回復期リハビリテーション入院医療管理料は算定候補？【令和8年度】

いい質問ですね。どちらも脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等でリハビリを集中的に行う患者さんを対象にした特定入院料ですが、「病棟入院料」は病棟単位、「入院医療管理料」は病室単位で運用する点が違います。令和8年度の医科点数表では、区分番号Ａ３０８「回復期リハビリテーション病棟入院料」の中の「６」として位置づけられていますよ。

そうなりますね。ただし誰でも届け出られるわけではなく、地域要件などいくつかの条件があります。順番に確認していきましょう。

留意事項では「回復期リハビリテーション病棟入院料及び回復期リハビリテーション入院医療管理料（以下『回復期リハビリテーション病棟入院料等』という。）を算定する病棟又は病室は、脳血管疾患又は大腿骨頸部骨折等の患者に対して、ＡＤＬの向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟及び病室であり、回復期リハビリテーションを要する状態の患者が常時８割以上入院している病棟及び病室をいう」とされています。つまり、対象患者が常時8割以上入院している病室であることが前提条件です。

そのとおりです。加えて同じ留意事項には「リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行いリハビリテーション実施計画書を作成し、説明する必要がある」とも明記されています。状態ごとの詳細な対象疾患の一覧は告示の別表で規定されているため、個々の患者さんが該当するかは公式資料での確認が必要です。

そのとおりです。次に、対象医療機関と場面を整理しましょう。

病院・入院が対象で、外来や在宅では算定できません。加えて、告示では地域要件が定められています。施設基準の一つとして「別表第六の二に掲げる地域に所在する医療機関であって、当該病院を中心とした半径12キロメートル以内の当該病院を含む病院が回復期リハビリテーション病棟入院料１から５を届出していないこと」という条件があり、周辺に回復期リハビリテーション病棟入院料（1〜5）を届け出ている病院が既にある地域では、原則として医療管理料の届出対象になりません。

そういう位置づけと考えられます。ただし、疑義解釈では地域の実情に応じた例外的な取り扱いも示されているので、そこは後ほど詳しく紹介しますね。

令和8年度の医科点数表では、回復期リハビリテーション入院医療管理料は1日につき1,960点、生活療養を受ける場合は1,940点です。原文では「６　回復期リハビリテーション入院医療管理料　1,960点（生活療養を受ける場合にあっては、1,940点）」と定められています。

はい、病棟入院料の1〜5（2,346点〜1,794点）と比べると、医療管理料は病室単位という位置づけに応じた点数設定になっています。あくまで令和8年度時点の点数なので、今後の改定で変わる可能性がある点は押さえておいてください。

そうです。留意事項では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い、当該病棟又は病室に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する」とされています。つまり、入院日を起点に、患者さんの状態ごとに定められた日数の上限があるということです。

留意事項では、算定要件に該当しなくなった場合の取り扱いも明記されています。「当該病棟又は病室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料27又は療養病棟入院料２の入院料27の例により、それぞれ算定する」とされています。要件から外れた時点で、特別入院基本料や療養病棟入院料の入院料27相当に切り替わる仕組みです。一般病棟入院基本料についてはこちらで確認できます。

いくつかの要件があります。まず人員配置です。留意事項では「リハビリテーション科を標榜しており、当該病室を有する病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士１名以上及び専任の作業療法士１名以上の常勤配置を行うこと」とされています。ただし、この理学療法士等は同じ病棟の他の入院料に関する専従者と兼務できる場合があり、週3日以上・週22時間以上勤務する非常勤の理学療法士や作業療法士を組み合わせて常勤換算することも認められています。

条件付きですが柔軟な取り扱いが用意されています。次に実績面の要件です。留意事項では「届出を行う月及び各年度４月、７月、10月及び１月に算出したリハビリテーション実績指数が37以上であること」「当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること」も条件として挙げられています。

はい。「当該病室において、新規入棟患者のうち４割以上が別表第九に掲げる状態及び算定上限日数の一に規定する状態の患者であること」という要件があります。加えて「データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること」も施設基準の一つです。

令和8年6月17日の疑義解釈資料（その8）問5では、「『Ａ３０８』回復期リハビリテーション病棟入院料における回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準において、『当該保険医療機関を中心とした半径十二キロメートル以内に当該保険医療機関以外の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料１から５までを届け出ていないこと』とあるが」という問いに対し、回復期病床が著しく少ない二次医療圏では、一定の条件をすべて満たす場合に限り例外的な届出が認められる、という趣旨の回答が示されています。条件には「半径十キロメートル以内に他に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟がないこと」「二次医療圏内の回復期リハビリテーション病棟入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む）を算定する病床数が人口10万対50床以下であること」、都道府県の同意が確認できる文書の提出など、複数の要件が挙げられています。

そのとおりです。地域の医療提供体制や都道府県との調整が絡む要件なので、該当しそうな場合は地方厚生局や都道府県への確認が欠かせません。「対象外の可能性」も含めて慎重に確認していただきたいポイントです。

留意事項では「回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式20、様式49、様式49の３から様式49の６（様式49の５を除く。）までを用いること」とされています。届出済みであれば算定候補になりますが、様式の詳細や添付書類は公式資料・地方厚生局の案内で確認するのが確実です。

留意事項の注２には「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション病棟入院料５又は回復期リハビリテーション入院医療管理料を現に算定している患者に限る。）が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（中略）は、休日リハビリテーション提供体制加算として、患者１人につき１日につき60点を所定点数に加算する」とあります。回復期リハビリテーション入院医療管理料を算定している患者さんも、施設基準を満たせばこの加算の対象になり得ます。

はい、休日リハビリテーション提供体制加算には別途、厚生労働大臣が定める施設基準があります。併算定を検討する場合は、当該加算の施設基準を公式資料でご確認ください。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、回復期リハビリテーション入院医療管理料そのものについて、前回改定（令和6年度）からの点数・施設基準の変更を裏付ける一次資料は確認されていません（2026年8月時点）。一方で、令和8年度に入ってからも疑義解釈が発出されており、たとえば身体的拘束最小化に関する講習・委員会の要件について、令和8年度中に新たに届け出る場合は開催予定が分かる書類の添付により1年間は要件を満たしているとみなす、という経過的な取り扱いが示されています。

そのとおりです。届出を検討する際は、点数表だけでなく、最新の疑義解釈もあわせて確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。地域包括ケア病棟入院料など他の入院料と比較検討したい場合は、地域包括ケア病棟入院料 のページもあわせてご覧ください。