緩和ケア病棟入院料は算定候補?施設基準と届出を確認【令和8年度】

緩和ケア病棟入院料は、区分番号Ａ３１０の特定入院料です。悪性腫瘍の患者さん、後天性免疫不全症候群(AIDS)の患者さん、それに終末期の末期腎不全の患者さんを対象に、緩和ケアを専門に行う病棟に入院した場合の1日あたりの入院料として算定します。当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和8年度(2026年度)時点でこの3つの対象疾患が明記されています。

はい。厚生労働省の留意事項通知には「緩和ケア病棟は、主として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群及び終末期の末期腎不全の患者を入院させ、緩和ケアを行うとともに、外来や在宅への円滑な移行も支援する病棟であり、当該病棟に入院した緩和ケアを要する悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群及び終末期の末期腎不全の患者について算定する」と定められています。末期腎不全については、腎不全に対して適切な治療が実施されていること、そのうえで日本腎臓学会の慢性腎臓病重症度分類でStage G5以上に該当し腎代替療法を必要とする状態だが透析療法の開始・継続が困難であること、という条件が示されています。

留意事項通知では「悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外の患者が、当該病棟に入院した場合には、一般病棟入院基本料の特別入院基本料を算定する」とされています。対象疾患でない患者さんの入院は、緩和ケア病棟入院料そのものではなく別の入院基本料の扱いになる、という整理です。この境界の判断が必要なケースは、自院だけで即断せず確認が必要な場面と言えそうですね。

令和8年度の医科点数表では、緩和ケア病棟入院料は1と2の2区分があり、それぞれ入院期間に応じて3段階の点数が設定されています。表にまとめますね。

はい、1日につき算定する点数で、入院期間が長くなるほど各区分とも点数が下がる段階構成になっています。1と2のどちらの区分になるかは、後で説明する施設基準の充足状況で決まるので、点数だけを見て自院がどちらに当たるかを判断することはできません。

留意事項通知には「緩和ケア病棟入院料を算定する日に使用するものとされた薬剤に係る薬剤料は緩和ケア病棟入院料に含まれるが、退院日に退院後に使用するものとされた薬剤料は別に算定できる」とあります。入院中の薬剤料は基本的に入院料に含まれていて、退院日に退院後の分として渡す薬剤だけは別に算定できる、という整理ですね。

はい、届出が必要な特定入院料です。厚生労働省が定める施設基準の告示・通知には、緩和ケア病棟入院料1の施設基準として(1)から(18)までの項目が示されています。主なものを挙げますね。

まだあります。病棟は全室個室でも構わないが「特別の療養環境の提供に係る病床の数が5割以下であること」、入退棟に関する基準の作成、緩和ケアの内容に関する患者・家族向け案内の作成と説明、地域の在宅医療機関と連携した緊急時受入体制の確保、24時間連絡を受ける体制の確保、連携医療機関の医師・看護師・薬剤師への実習を伴う専門的な緩和ケア研修の実施、といった項目が続きます。これらに加えて、がん診療の拠点となる病院に該当する場合は別途要件が定められていることがあるため、該当する場合は公式資料での確認をおすすめします。

はい。「当該病棟直近1年間の入院患者について」入院の意思表示から実際の入院までの平均待機期間が14日未満であること、または退院患者のうち転院・転棟・死亡退院以外の患者が15%以上であること、のいずれかを満たす必要があります。加えて「緩和ケア診療加算」「外来緩和ケア管理料」「在宅がん医療総合診療料」のいずれかに係る届出を行っていること、データ提出加算の届出を行っていること、も条件に含まれます。

通知では「緩和ケア病棟入院料2に関する施設基準等」として「1の(1)から(14)まで及び(18)を満たしていること」とされています。つまり入院料2は、入院料1の(1)から(14)とデータ提出加算の届出((18))を満たせばよく、待機期間・退院患者割合の基準((16))や緩和ケア診療加算等の届出((17))は入院料2では求められていません。どちらの区分に該当するかは、この違いを踏まえて確認が必要です。

通知には「緩和ケア病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20及び様式52を用いる」と示されています。届出済みであれば算定候補として整理できますが、届出がまだの場合は、まず施設基準を満たしているかどうかの確認から始めることになります。

緩和ケア病棟入院料には、注2に「緩和ケア病棟緊急入院初期加算」、注4に「緩和ケア疼痛評価加算」という加算が規定されています。緩和ケア病棟緊急入院初期加算は、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院と連携している場合に、病状急変時の受入れを評価するもので、対象患者・連携実績の条件があります。緩和ケア疼痛評価加算は、留意事項通知に「緩和ケアに関するガイドラインを参考として、疼痛の評価その他の療養上必要な指導等を実施すること」と定められています。どちらも緩和ケア病棟入院料への上乗せという位置づけなので、算定候補になるかは個別に確認が必要です。関連ページとして緩和ケア病棟緊急入院初期加算と緩和ケア疼痛評価加算も参考にしてください。

はい、緩和ケア病棟入院料1の施設基準(17)で、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、在宅がん医療総合診療料のいずれかに係る届出を行っていることが条件の一つになっています。緩和ケア病棟だけでなく、外来や在宅の緩和ケア関連加算の届出状況もあわせて確認しておくと整理しやすいと思います。

当サイトが収録している一次資料の範囲(令和8年度の医科点数表・留意事項通知・施設基準通知)では、緩和ケア病棟入院料そのものについて前回改定(令和6年度)からの変更点を示す一次資料は確認できていません(確認日: 2026年8月)。点数・施設基準の内容は、あくまで令和8年度時点の一次資料に基づく整理としてお読みください。前回改定との比較を含めて正確に把握したい場合は、厚生労働省が公表する改定の概要資料もあわせて確認することをおすすめします。

自院で確認する順番は、こんな流れになると思います。

いくつか挙げてみますね。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。