時間外緊急院内画像診断加算は算定候補？対象時間帯と施設基準を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表では、画像診断の通則3に定められている加算です。告示には「入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において撮影及び画像診断を行った場合は、時間外緊急院内画像診断加算として、１日につき110点を所定点数に加算する」と規定されています。

イメージとしてはそうですね。ポイントは「入院中の患者以外」「緊急性がある」「診療時間外・休日・深夜」「自院内で撮影・診断」という4つの条件が同時に満たされる場合が算定候補になる、という点です。どれか1つでも欠けると算定候補にはなりません。

はい、当サイトが収録している一次資料の範囲では、診療所・病院のどちらにも適用される加算で、外来（入院中の患者以外）が対象です。入院患者は原則対象外になります。この点は後ほど詳しく確認します。

令和8年度（2026年度）時点の内容をまとめると、こちらの表になります。

いいえ、そこは注意が必要です。留意事項通知には「同一患者に同一日に２回以上、時間外、休日又は深夜の診療を行い、その都度緊急の画像診断を行った場合（複数の区分にまたがる場合を含む。）においても１回のみの算定とする」と明記されています。つまり同じ日に複数回の緊急画像診断を行っても、加算は1日1回が上限という考え方です。

留意事項通知にはこう定められています: 画像診断の開始時間が診療時間以外の時間、休日又は深夜に該当する場合に当該加算を算定する。なお時間外等の定義については、「Ａ０００」初診料の注７に規定する時間外加算等における定義と同様であること。つまり、個別に独自の時間帯を定めているのではなく、初診料の時間外加算等で使われている時間区分の考え方をそのまま準用する形です。

そうなんです。ですので、自院が「診療時間外・休日・深夜」をどう定義して運用しているかは、初診料の時間外加算の運用ルールと合わせて確認する必要があります。ここがずれていると、この加算の算定候補かどうかの判断も変わってきます。

原則そうです。requirements（当サイトが収録している一次資料の範囲）には「入院中の患者には当該加算は算定できない。ただし、時間外、休日又は深夜に外来を受診した患者に対し、画像診断の結果入院の必要性を認めて、引き続き入院となった場合はこの限りではない」とあります。つまり、受診時点では外来患者だった人が、画像診断の結果として入院に至った場合は例外的に算定候補になり得る、という整理です。

そこも留意事項通知で定義されています。「緊急に画像診断を要する場合とは、直ちに何らかの処置・手術等が必要な患者であって、通常の診察のみでは的確な診断が下せず、なおかつ通常の画像診断が整う時間まで画像診断の実施を見合わせることができないような重篤な場合をいう」とされています。つまり、単に「早く撮っておきたい」という程度ではなく、直ちに処置・手術等が必要で、通常の画像診断の時間まで待てないほど重篤な場合を想定した規定です。

はい。留意事項通知にはもう1点、算定の実施主体についての要件もあります。「保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に入院中の患者以外の患者に対して診療を行った際、医師が緊急に画像診断を行う必要性を認め、当該保険医療機関において、当該保険医療機関の従事者が当該保険医療機関に具備されている画像診断機器を用いて当該画像撮影及び診断を実施した場合に限り算定できる」とされています。自院の医師が必要性を判断し、自院の職員が自院の機器で撮影・診断まで行うことが条件です。

それは対象外の可能性が高いです。留意事項通知には「時間外緊急院内画像診断加算は他の医療機関で撮影されたフィルムを診断した場合は算定できない」と明記されています。撮影から診断まで自院内で完結していることが前提です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算（画像診断通則３）自体には、届出を前提とする文言は見当たりません。似た名前で紛らわしいのですが、同じ通則の中にある「画像診断管理加算1」は、告示に「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い…」と明記されていて、こちらは届出が前提の加算です。時間外緊急院内画像診断加算とは別区分・別要件なので、混同しないよう注意してください。

「届出が不要そう」というところまでは資料から読み取れますが、算定候補になるかどうかは、時間帯の定義や緊急性の判断、自院完結の撮影・診断など、他の要件を満たしているかによります。「届出がないから対象外」ではなく、「届出の有無に関わらず、他の算定要件を満たしているかを確認する」という順番で考えるのが安全です。

重要な注意点があります。留意事項通知にはこう明記されています: 時間外緊急院内画像診断加算を算定する場合においては、「Ａ０００」初診料の注９及び「Ａ００１」再診料の注７に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。つまり、この加算を算定する場合、夜間・早朝等加算は同時に算定できないという関係です。

気持ちはわかりますが、条文上は明確に併算定できないとされています。レセプト作成の際は、この2つを同時に算定していないか確認するポイントになります。

よく似た構造の加算ですね。時間外緊急院内検査加算は、画像診断ではなく検体検査を対象にした通則加算で、点数や区分が異なります。名前が似ているので、レセプトを見るときは「画像診断」なのか「検体検査」なのかを区別して確認するとよいと思います。

この2つは規定されている通則の項目自体が別ですし、目的もまったく異なります。時間外緊急院内画像診断加算（通則３）は、緊急時に時間外・休日・深夜に自院で画像診断を行ったことを評価する加算です。一方、画像診断管理加算（通則４以降）は、告示に「区分番号Ｅ００１、Ｅ００４、Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合」に算定する加算で、専門医による読影体制そのものを評価する加算です。

そのとおりです。名前に「画像診断」「加算」が共通して入っているため混同しやすいのですが、条文上の主語・要件はまったく別ものです。自院の届出状況を確認する際は、どちらの加算について確認しているのかを区別してから進めるのが安全です。

前回改定（令和6年度）からの主な変更は、当サイトが収録している厚生労働省一次資料の範囲では確認されていません。点数（110点）、対象（入院中の患者以外）、算定要件（緊急性・時間帯の定義・自院完結の撮影診断）について、令和8年度の告示・留意事項通知の内容から変更を示す記載は見当たりませんでした。

「変わっていない」と断定するのではなく、「当サイトが確認できる一次資料の範囲では変更が見当たらない」という言い方が正確です。改定内容は個別改定項目や疑義解釈で後から補足されることもあるため、最終的には自院で最新の告示・通知を確認することをおすすめします。

おすすめの確認順序をまとめますね。

はい。ただし、最終的な判断は自院の診療record・レセプト運用と公式資料を照らし合わせて確認することが必要です。

いくつかパターンがあります。

留意事項通知には「緊急に画像診断を要する場合とは、直ちに何らかの処置・手術等が必要な患者であって、通常の診察のみでは的確な診断が下せず、なおかつ通常の画像診断が整う時間まで画像診断の実施を見合わせることができないような重篤な場合をいう」と定義されています。この基準に照らして迷う場合は、診療録に緊急性を判断した根拠（症状・所見・対応の緊急性）を残しておくと、後から確認しやすくなります。

画像診断と検体検査は別の区分の加算なので、それぞれの要件を満たしていれば、同日に両方の算定候補になり得ます。ただし、それぞれの緊急性・時間帯・自院完結の要件を個別に満たしているかを確認してください。

はい。当サイトが収録している一次資料の範囲では、診療所・病院を問わず対象になる加算です。ただし、自院内に画像診断機器があり、緊急時に撮影・診断まで自院で完結できる体制があることが前提になります。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料および当サイトが収録している一次資料の範囲を根拠としています。詳細な要件確認は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。受診の状況や時間帯、撮影・診断の体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。