外来データ提出加算、算定候補か確認したい方へ【令和8年度】

外来データ提出加算は、自院の診療報酬の請求状況や診療内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している診療所が算定できる加算です。地域包括診療加算などを届け出ている診療所が、さらにデータ提出体制を整えることで算定候補になります。令和8年度（2026年度）時点の情報でお話しします。

そうですね。外来データ提出加算は診療所が対象ですので、規模が小さくても関係します。ただし「地域包括診療加算を算定している」ことが前提条件になっています。地域包括診療加算を届け出ていない場合は、そもそも算定できない加算なので、まずそこを確認してみてください。

まさにそうです。A001再診料の注12（地域包括診療加算）は、複数の慢性疾患を持つ患者に対して継続的に療養管理を行う診療所向けの加算です。外来データ提出加算は、その「注12の場合において」という条件の下に設定されています（A001再診料 注13）。つまり、地域の複数疾患患者を診ながら、その診療データを国に提出することで、データ活用・医療政策の基盤整備に貢献するための仕組みです。

そうです。令和8年度（2026年度）から新たに設けられた加算で、診療の透明化とデータに基づく政策立案を促す観点から設計されています。月1回、10点を算定候補として加えられる点数は小さく見えますが、毎月の算定継続で年間を通じたレセプト管理の改善にもつながります。

令和8年度（2026年度）の告示では、月1回に限り10点を加算する、と定められています。区分番号はA001再診料の注13として位置づけられており、マスターコードは「112709470」です。

そうなります。点数だけ見ると小さいですが、継続算定できる月の合計で積み上がります。また、この加算を算定するためには事前の届出と試行データ提出というプロセスが必要なので、「取れるかどうか」の判断は点数だけでなく、施設基準と届出の手順も合わせて確認することが大切です。

施設基準告示（令和8年厚生労働省告示第70号）の「七の二 外来データ提出加算の施設基準」には、「(1) 外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること」と定められています。これが核心的な要件です。

地域包括診療加算2の施設基準の一部（イ及びハからホ）が参照要件になっています。地域包括診療加算は「かかりつけ機能」の加算なので、複数の疾患を継続して管理していること、相談に応じられる体制があること、などの条件が含まれています。ただしすべての要件の詳細は、保医発（施設基準の届出手続きに関する通知）で確認する必要があります。届出前に地方厚生局の窓口や最新の通知で確認することをお勧めします。

疑義解釈（令和8年3月23日事務連絡）によると、次の手順が示されています。まず「様式7の10」で試行データ提出の届出を行い、その後、試行データ提出の実績が認められた旨の事務連絡を厚生労働省保険局医療課から受け取ります。そして「様式7の11」を届け出ることで、算定可能になります。

そうなんです。既に「充実管理加算」の施設基準届出をしている医療機関については、様式7の10の届出期限後の直近の外来試行データをもって試行データに代えることができるという疑義解釈も出ています（令和8年3月23日事務連絡 問4）。充実管理加算の届出済み医療機関は確認しておく価値があります。

算定タイミングについては、注13の要件として「注12の場合において」と定められているため、地域包括診療加算を算定した再診の日に合わせて算定することになります。月1回が上限です。

そうです。A001注9（電話等による再診）の規定の中に「注8、注12、注13及び注15から注20までに規定する加算は算定しない」という記載がありますので、外来データ提出加算（注13）も電話再診では算定対象外です。対面診療の場面で算定することになります。

外来データ提出加算は令和8年度（2026年度）改定で新設された加算です。前回改定（令和6年度）には存在しない区分でした。A001再診料の注13に新たに追加されたものです。

その通りです。令和8年度（2026年度）改定で新設されたため、前回改定からの「差分」というよりも「令和8年度から開始」という性格の加算です。なお疑義解釈（令和8年3月23日事務連絡 問5）では、令和9年4月1日までに様式7の11の届出を行った医療機関において同月から算定可能、との方向性が示されています。

順番に確認していきましょう。

そうですね。まず「注12を算定しているか」が出発点になります。既に届け出ている場合は、次のステップとしてデータ提出体制の整備と様式7の10の届出が次の確認事項になります。

月1回の上限はありますが、地域包括診療加算を算定している患者であれば、翌月以降も継続して算定候補になり得ます。ただし「当該保険医療機関における診療報酬の請求状況及び診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合」という条件が毎月維持される必要があります。提出が途切れた場合は算定要件を満たさなくなる可能性があります。

機能強化加算（A000初診料 注10・A001再診料には直接の注はないですが初診料側）は、主に診療所のかかりつけ機能に関係する別の加算です。外来データ提出加算は「地域包括診療加算（A001注12）の上位要件」として設定されており、機能強化加算とは直接の前提関係はありません。ただし、かかりつけ機能を充実させている診療所ほど地域包括診療加算を届け出ているケースが多いので、「機能強化加算を算定しているなら、地域包括診療加算も確認したい」という文脈で一緒に調べる方が多いようです。

A001再診料は「許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く」という制限があります（A001注1）。一般病床200床以上の病院はA001再診料ではなくA002外来診療料を算定するため、A001注13の外来データ提出加算は算定できません。200床未満の病院や診療所が対象になります。ただし「診療所に限る」という特別な制限が告示上あるかどうかは、改めて最新の通知で確認してください。

別の加算です。在宅データ提出加算は在宅医療に関係するデータ提出に対する加算で、外来データ提出加算とは区分番号も算定場面も異なります。外来診療のデータ提出が外来データ提出加算、在宅診療側のデータ提出が在宅データ提出加算という整理になっています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。地域包括診療加算の届出状況やデータ提出体制の確認事項が整理できます。外来データ提出加算は届出手続きが2段階あるので、早めに確認しておくのが安心です。