外来放射線治療加算、算定候補になる？確認ポイント【令和8年度】

よく聞かれるポイントですね。外来放射線治療加算は、区分番号Ｍ０００「放射線治療管理料」の注3に規定されている加算です。外来放射線照射診療料（区分番号Ｂ００１－２－８）とは別の点数項目になります。令和8年度（2026年度）時点で、100点を患者１人１日につき１回に限り所定点数に加算する仕組みです。

そのとおりです。放射線治療管理料を算定した上で、施設基準を満たす保険医療機関が、悪性腫瘍の患者に対して特定の放射線治療を外来（または他院入院中）で行った場合に、この加算が算定候補になります。厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）には「放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外のもの等に対して、放射線治療（区分番号Ｍ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｍ００１の３に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り100点を所定点数に加算する」と記載されています。

はい。すべての放射線治療が対象になるわけではなく、高エネルギー放射線治療と強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に限定されています。この線引きを見落とすと算定誤りにつながりやすいので、次の章で対象患者を詳しく確認していきましょう。

令和8年度（2026年度）時点の点数をまとめると、こちらの表のとおりです。

はい。放射線治療管理料（基本点数）が算定されている状態で、外来放射線治療加算はあくまで「注」として上乗せされる加算です。放射線治療管理料を算定していない場合は、この加算も算定候補になりません。

そうですね。ただ点数の大小と算定のしやすさは別問題です。放射線治療専任加算は高エネルギー放射線治療・ＩＭＲＴに係る医学的管理が要件になっており、外来放射線治療加算とは施設基準・算定要件が異なります。混同せず、それぞれの要件を個別に確認することが大切です。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）に、対象患者の要件が明記されています。原文を引用しますね。

よく気づきましたね。イ（他院入院中の患者）は強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）のケースに限定されていて、高エネルギー放射線治療は含まれていません。一方でア（入院外の患者）は高エネルギー放射線治療とＩＭＲＴの両方が対象です。この違いは実務上とても重要なので、自院で算定を検討する際は必ず該当するのがア・イどちらのケースかを確認してください。

これは、放射線治療管理料の算定要件である線量分布図の作成・照射計画の策定が前提になっているという意味です。行き当たりばったりの照射では対象になりません。計画的な照射管理を行っていることが確認できる記録が必要です。

施設基準を確認しましょう。特掲診療料の施設基準等（令和8年厚生労働省告示第71号）の「外来放射線治療加算に関する施設基準」に、必要な体制が列挙されています。

そこは見落としやすいポイントです。診療放射線技師については、外来放射線照射診療料と医療機器安全管理料２の技術者との兼任が明確に禁止されています。人員配置を検討する際は、医師と技師で兼任の可否ルールが異なる点に注意してください。

はい、高エネルギー放射線治療装置に加えて、位置決め装置・治療計画システム・患者用の休憩ベッドまで求められています。単に治療機器があるだけでなく、計画的な照射管理を行う体制全体が問われていると考えるとわかりやすいと思います。

地方厚生局長等への届出が必要です。施設基準に適合していることを、届出様式に沿って地方厚生局に提出し、受理されて初めて算定候補になります。届出前に算定することはできません。

そこは注意が必要です。届出が受理されていても、実際の算定にあたっては対象患者の要件（アまたはイに該当するか）と、線量分布図に基づく照射計画の記録が伴っているかを、患者ごとに個別に確認する必要があります。届出済みであれば算定候補にはなりますが、個々の算定可否は診療内容次第です。

はい。「患者１人１日につき１回に限り」という制限があります。同じ患者に対して同日に複数回照射を行ったとしても、外来放射線治療加算として算定できるのは1日1回までです。

放射線治療関連には、放射線治療専任加算・遠隔放射線治療計画加算・画像誘導放射線治療加算・体外照射呼吸性移動対策加算など、上乗せ関係にある加算が複数存在します。これらは施設基準・算定要件がそれぞれ異なり、同時に届け出て併算定できる場合とできない場合があります。

外来放射線治療加算は放射線治療管理料（Ｍ０００）の注であるのに対して、外来放射線照射診療料は別区分（Ｂ００１－２－８）の点数です。区分が異なるため機械的に排他とは言えませんが、それぞれの算定要件・レセプト上の扱いは個別の確認が必要です。断定はできませんので、迷う場合は加算チェッカーや審査支払機関への確認をおすすめします。

今回、当サイトが確認できた一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号の医科点数表、告示第71号の施設基準、留意事項通知）の範囲では、外来放射線治療加算そのものの点数（100点）・算定要件・施設基準の記載内容に変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

そうとは言い切れません。今回確認したのは令和8年度の現行の告示・通知の記載内容であり、令和6年度の条文と逐条で突き合わせたものではありません。放射線治療領域は個別改定項目で人員配置基準の柔軟化など細かな見直しが行われることがあるため、詳細な前回改定との比較は「個別改定項目について」などの厚労省資料で確認することをおすすめします。

自院で確認する順番を並べてみますね。

はい、施設基準・対象患者・記録のいずれか一つでも要件を満たさない場合は、算定候補にはなりません。特に技師の兼任制限や、ア・イどちらの対象患者パターンに該当するかは見落としやすいので、順番に確認することをおすすめします。

いくつか代表的なものを紹介しますね。

はい、放射線治療管理料と外来放射線治療加算はセットで考える必要がある点数です。レセプト作成時にどちらか一方だけになっていないか、確認する価値があります。

入院患者向けには 放射線治療病室管理加算 という、放射線治療を行う病室の管理を評価する加算があります。外来放射線治療加算が外来（または他院入院中）の患者を対象にしているのに対して、こちらは自院に入院している患者の病室管理を評価するものです。混同しないよう対象患者の違いを確認してください。

医療機器安全管理料 は、生命維持管理装置等を用いた治療における医療機器の安全管理体制を評価する点数です。外来放射線治療加算の施設基準では、放射線治療担当の常勤医師が医療機器安全管理料２に係る常勤医師と兼任できると定められています。人員配置を検討する際にあわせて確認するとよいでしょう。

もちろんです。順番に見ていきましょう。

告示・留意事項通知には「診療所に限る」といった記載はありませんが、高エネルギー放射線治療装置やＩＭＲＴを実施できる体制・常勤医師（経験５年以上）・常勤技師（経験５年以上）を整えることが前提となるため、実務上は放射線治療を専門的に行う病院での届出が中心になります。自院の体制で施設基準を満たせるかは個別に確認が必要です。

経験年数の確認方法は届出様式・地方厚生局の運用によりますので、具体的な証明書類については届出先の地方厚生局に確認することをおすすめします。当サイトで確認できる一次資料の範囲では、経験年数の要件自体は明記されていますが、証明方法までは記載されていません。

どちらを先に届け出るという優先順位の規定は、当サイトが確認した資料の範囲では見当たりません。それぞれ独立した施設基準・届出のため、自院で必要な体制が整った加算から順に届出を検討する形になります。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を一次情報として整理しています。詳細な算定要件・施設基準は、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。