外来放射線治療加算

算定要件・施設基準・届出は？

• 施設基準

  １外来放射線治療加算に関する施設基準

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  (１) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、遠隔放射線治療計画加算、高エネルギー放射線治療の乳癌に対する全乳房照射の場合（寡分割照射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の前立腺癌に対する前立腺照射の場合（寡分割照射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算、ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。

  (２) 放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が配置されていること。

  なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、遠隔放射線治療計画加算、高エネルギー放射線治療の乳癌に対する全乳房照射の場合（寡分割照射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の前立腺癌に対する前立腺照射の場合（寡分割照射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。

  ただし、外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。- 339 -

  (３) 当該治療を行うために必要な次に掲げる機器等を備えていること。ア高エネルギー放射線治療装置イＸ線又はＣＴを用いた位置決め装置ウ放射線治療計画システムエ患者が休憩できるベッド等

• 注意点

  (４) 「注３」に規定する外来放射線治療加算の対象となる患者は、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であり、以下のいずれかに該当する場合に、１日につき１回に限り算定する。ア入院中の患者以外の患者に対して、「Ｍ００１」体外照射の「２」に掲げる高エネルギー放射線治療又は「Ｍ００１」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合イ他の保険医療機関に入院中の患者に対して、「Ｍ００１」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合

よくある質問

公式資料の根拠

• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）（令和8年度）