地域連携診療計画加算は算定候補? 確認ポイント【令和8年度】

これは診療情報提供料(Ⅰ)についている加算のひとつですよ。連携している病院から退院してきた患者さんについて、退院後の療養状況を退院元の病院へ情報提供したときに算定候補になります。令和8年度(2026年度)の医科点数表では、診療情報提供料(Ⅰ)の「注16」として位置づけられていて、50点が加算されます。

はい、単なる紹介状のやり取りとは違います。ポイントは「地域連携診療計画」という計画をあらかじめ退院元の病院と共有していて、その計画に基づいた療養を提供したうえで、退院時の患者さんの状態や在宅復帰後の状況などを報告した場合に限られる、という点です。厚生労働省の医科点数表の告示では、次のように定められています。

断定はできませんが、確認するポイントはいくつかありますよ。順番に見ていきましょう。まずは対象になる医療機関や患者さんの条件からです。

厚生労働省の留意事項通知(保医発)では、算定要件が次のように書かれています。

それは入退院支援加算についている、退院元の病院側の加算です。連携している病院が患者さんを退院させるときに、地域連携診療計画に基づいて退院支援を行った場合、退院元の病院が「地域連携診療計画加算(300点、退院時1回)」として算定候補になります。今回解説している地域連携診療計画加算(注16、50点)は、その退院支援を受けて退院してきた患者さんを、退院後にフォローする側(連携医療機関)が算定候補になる加算です。送り出す側と受け入れる側、両方に対になる加算がある、とイメージするとわかりやすいと思います。

そうなんです。今回の加算の対象になる患者さんは、連携する保険医療機関でＡ246注4の地域連携診療計画加算を算定して退院した患者さんのうち、あらかじめ地域連携診療計画を共有していた入院中の患者さん以外の方に限られます。整形外科の急性期病院と、その後の外来フォローを担う診療所、といった組み合わせが典型的なケースです。

令和8年度の医科点数表では、次のとおりです。

そのとおりです。診療情報提供料(Ⅰ)の算定要件を満たしたうえで、注16の要件も満たしたときに、250点+50点として算定候補になります。ただし、届出をしていない医療機関では、この50点の加算は算定候補になりません。基本部分の250点だけにとどまる可能性がある点に注意してください。

はい、必要です。厚生労働省の告示では、この加算を算定する医療機関について「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」と定められています。

施設基準の詳細な様式や地方厚生局への提出方法は、厚生労働省・地方厚生局が公表している施設基準関連の告示・通知、または審査支払機関の窓口で確認するのが確実です。当サイトが収録している一次資料の範囲では、届出が必要という点、そしてあらかじめ連携保険医療機関との間で地域連携診療計画を共有している体制が前提になっている、という点までは確認できています。届出様式や添付書類の細部までは、必ず最新の公式資料でご確認ください。

連携先が増えたり変わったりする場合、地域連携診療計画の共有体制をあらためて整える必要があります。届出内容に変更が生じる可能性もあるため、連携先の見直しをした際は、施設基準を満たし続けているか確認が必要です。

いいえ、少し違います。留意事項通知の要件では「退院の属する月又はその翌月まで」に情報提供を行った場合に算定する、とされています。つまり退院した月か、その翌月までに、患者さんの状態や在宅復帰後の状況について連携保険医療機関へ情報提供する必要があります。

はい、留意事項通知でも「患者の同意を得た上で」と明記されています。同意を得た記録を診療録に残しておくことも、確認のポイントになります。

診療情報提供料(Ⅰ)には歯科医療機関連携加算や療養情報提供加算など、複数の注加算が並んでいます。同じ紹介・情報提供の場面でも、どの注加算の要件に該当するかによって算定候補が変わってきますので、実際の診療状況に照らして該当する注番号を確認することが大切です。迷う場合は、レセプト担当者間で要件を突き合わせておくと安心です。

当サイトが収録している令和8年度の一次資料の範囲では、前回改定(令和6年度)からの地域連携診療計画加算(診療情報提供料(Ⅰ)注16)について、点数・算定要件の変更は確認されていません(2026年7月確認)。ただし、当サイトが保有していない差分が存在する可能性はゼロではないので、変更の有無を厳密に確認したい場合は、最新の官報告示・留意事項通知をご確認ください。

確認する順番はこんな流れになります。

そうですね。特に最初の届出確認は、後から気づいても遡って算定できるものではないので、まず一番に確認してほしいポイントです。

特に届出のし忘れは見落とされがちです。診療情報提供料(Ⅰ)自体は、他の注加算も含めて要件がさまざまなので、注16の加算だけ届出が必要だということが見落とされやすいんです。

そのとおりです。だからこそ、まずは自院の届出状況を確認することが第一歩になります。連携先の病院側でも、Ａ246注4の地域連携診療計画加算を算定しているかどうかで、こちら側の算定候補も左右される点も見落とせません。

もちろんです、どうぞ。

いいえ、別物です。診療情報提供料(Ⅰ)自体の算定要件と、地域連携診療計画加算(注16)に係る施設基準の届出は別に確認が必要です。両方の要件を満たしているかどうかを確認してください。

この加算は、入院中の患者さん以外を対象にしています。対象患者の定義でも「入院中の患者以外の患者」と明記されているので、入院中の患者さんへの算定候補にはなりません。

あらかじめ地域連携診療計画を共有していない場合は、対象患者の要件を満たさないため、算定候補にはなりません。連携医療機関との間で、計画の共有体制が整っているかどうかも重要な確認ポイントです。

その場合も対象患者の要件を満たしません。今回の加算は、連携する保険医療機関がＡ246注4の地域連携診療計画加算を算定して退院した患者さんが対象になっているため、退院元の病院側の算定状況もあわせて確認する必要があります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。