在宅ターミナルケア加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

在宅ターミナルケア加算は、在宅患者訪問看護・指導料（Ｃ００５）の注10に規定されている加算です。簡単にいうと、在宅や特別養護老人ホーム等で亡くなった患者さんに、死亡日とその前14日以内に2回以上の訪問看護・指導を実施した上でターミナルケアを行った場合に、所定点数に加算できる仕組みです。令和8年度（2026年度）現在の点数はイが2,500点、ロが1,000点です。

区分の違いは、亡くなった場所と介護保険の「看取り介護加算等」の算定有無で決まります。在宅で亡くなった患者さんや、特別養護老人ホーム等で亡くなった患者さんのうち看取り介護加算等を算定していない方はイ（2,500点）になります。特別養護老人ホーム等で亡くなった患者さんで、看取り介護加算等を算定しているケースはロ（1,000点）です。

C005（在宅患者訪問看護・指導料）の注として規定されているので、保険医療機関が訪問看護・指導を行う場合の加算です。なお、往診料（Ｃ０００）や在宅患者訪問診療料（Ｃ００１）にも名称が同じ「在宅ターミナルケア加算」がありますが、それらは要件が異なります。訪問看護・指導料に係る加算（C005注10）と、往診・訪問診療料に係る加算は、同一患者で同時に算定できない点数規定になっています。

告示69号の規定をもとに整理すると、以下の4つの要件が必要です。

そうなんです。単に訪問看護を行っただけでなく、ターミナルケアに係る支援体制の内容（連絡窓口・緊急時対応）を患者さんやご家族に事前に説明していることが条件になります。この説明記録もカルテ等に残しておくことが必要と考えられます。確認が必要なポイントです。

在宅ターミナルケア加算（C005注10の基本区分イ・ロ）そのものは、施設基準の届出は不要とされています。保険医療機関として訪問看護・指導を実施できる体制があり、算定要件を満たしていれば算定候補になります。

基本の在宅ターミナルケア加算の届出は不要ですが、関連する注規定として「遠隔死亡診断補助加算」（C005注18）があります。これは情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が補助を行う場合の加算で、こちらは別に施設基準の届出が必要です。あくまで在宅ターミナルケア加算本体の届出不要・施設基準不要は確認されています。

在宅患者訪問看護・指導料（C005）を算定できる保険医療機関が対象の候補です。訪問看護・指導を行う診療所や病院（病院の保険医が訪問看護・指導を行う場合）が含まれます。

C005は保険医療機関が行う訪問看護・指導に係る点数です。訪問看護ステーションが行う訪問看護は、別の訪問看護療養費として算定されます。今回の在宅ターミナルケア加算（C005注10）は、保険医療機関が自院の看護師等を患者宅に派遣する形式の訪問看護・指導に係る加算です。

在宅で療養を行っている患者さんで、通院が困難な方が対象の前提です。その中で、亡くなる前14日以内に2回以上の訪問看護・指導を受けたという条件が加わります。特別養護老人ホームなど「特別養護老人ホームその他これに準ずる施設」に入所している患者さんも対象になりえます。

ご指摘のとおり、在宅ターミナルケア加算という名称の加算は複数の区分番号に存在します。

そうです。C001（在宅患者訪問診療料）の注6に規定するターミナルケア加算は、「死亡日及び死亡日前14日以内に2回以上の往診若しくは訪問診療を実施した場合」または「区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１を算定し、かつ、訪問診療を実施した場合」という2つのルートがあります。C005の訪問看護・指導料に係る在宅ターミナルケア加算（2,500点・1,000点）とは、算定主体・要件・点数いずれも異なります。

C001（訪問診療料）のターミナルケア加算については、退院時共同指導料1（B004）を算定し、かつ訪問診療を実施した場合が算定ルートの一つになっています。一方で、C005（訪問看護・指導料）の在宅ターミナルケア加算では、退院時共同指導料の算定は要件ではなく、死亡日前14日以内の2回以上の訪問看護・指導の実施と支援体制の説明が主な要件です。C005の在宅ターミナルケア加算と退院時共同指導料の算定は直接の要件関係はありません。組み合わせて請求することは仕組み上可能ですが、各加算の要件をそれぞれ満たしていることが必要です。

令和8年度告示69号（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）に基づき、C005注10の在宅ターミナルケア加算の規定を確認しました。点数（イ2,500点・ロ1,000点）と算定要件（死亡日前14日以内2回以上の訪問看護・指導・ターミナルケア支援体制の説明）については、令和8年度の現行規定で確認できます。

令和8年度の改定資料（個別改定項目の一次資料）の範囲で直接の変更点は確認されていません（2026年6月時点・厚労省一次情報ベース）。ただし、改定時には点数以外の施設基準・算定要件・対象範囲が変わることもあるため、正確な差分については厚労省が公表する「令和8年度診療報酬改定の概要」や通知・告示を直接確認することをお勧めします。

以下の順番で確認するとよいでしょう。

回数の算定については、夜間・早朝・深夜の訪問も含め、実際に訪問看護・指導を実施した回数がカウントされます。夜間・早朝訪問看護加算（C005注12）や深夜訪問看護加算は別途所定点数に加算されるものですが、ターミナルケア加算の「2回以上」の条件のカウントとしては実施した訪問の日数・回数で確認する必要があります。詳細は実際の算定ルールを審査支払機関等で確認することが必要です。

C005に規定する他の加算（緊急訪問看護加算・長時間訪問看護・指導加算・乳幼児加算・夜間早朝訪問看護加算・深夜訪問看護加算など）は、それぞれの要件を満たせば算定候補になります。ただし、各加算の算定日・算定回数の規定に従って算定する必要があります。C005の注10（在宅ターミナルケア加算）と注12（夜間・早朝訪問看護加算）は同一患者に対して同月に重複して算定できる場合がありますが、個別の算定要件と審査対応を審査支払機関で確認することが必要です。

訪問看護ステーションが行う訪問看護は、C005（在宅患者訪問看護・指導料）ではなく訪問看護療養費として別途算定されます。C005注10の在宅ターミナルケア加算は、保険医療機関（診療所・病院）が自院の看護師等を使って行う訪問看護・指導に係る加算です。訪問看護ステーションには別に「訪問看護ターミナルケア療養費」という類似した制度があります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や訪問看護の実施体制を入力すると、確認すべきポイントが整理されます。