休日往診加算とは？令和8年度の点数・算定要件を確認

はい、休日往診加算は往診料（Ｃ０００・720点）に上乗せして算定する加算です。医科点数表の告示上の正式名称は「夜間・休日往診加算」で、夜間・休日どちらに往診をおこなっても同じ点数区分が使われます。この記事では、そのうち「休日」に往診した場合にしぼって整理しますね。令和8年度（2026年度）の点数では、医療機関の区分と患者の状態によって405点〜1,700点の幅があります。

告示の留意事項通知に定義があります。

つまり、日曜・祝日に加えて、正月三が日（1/2・1/3）と年末の12/29〜31も休日として扱われます。1/1は国民の祝日に含まれるので、これも休日です。

医療機関の区分（在宅療養支援診療所・病院かどうか）と、患者が「別に厚生労働大臣が定める患者」に該当するかどうかの2軸で区分が分かれます。表にまとめますね。

出典は『診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）』のＣ０００往診料 注１です。条文の原文では「夜間・休日往診加算」として、夜間と休日が同じ点数でまとめて規定されています。

そのとおりです。医科診療行為マスターでは、休日分は「休日往診加算（機能強化した在支診等）（病床あり）」のように、区分ごとに個別のコードとして登録されています。ただし条文上の所定点数の根拠（1,700点・1,500点・1,300点・650点・405点）は、夜間分も休日分も同じ「夜間・休日往診加算」の規定です。

往診料の算定要件も告示の留意事項通知で定められています。

そうです。定期的な訪問は在宅患者訪問診療料（Ｃ００１等）の枠組みで、患者・家族からの求めに応じて臨時に赴くのが往診料です。休日往診加算は、この往診料が算定候補になっている場合の上乗せという位置づけです。

そこは確認が必要なポイントです。留意事項通知には次の規定があります。

この規定は夜間・深夜の時間帯の定義に続けて書かれているもので、夜間・休日往診加算と深夜往診加算がまとめて対象とされています。休日の往診であっても、その時間帯が自院の標榜時間に含まれる場合には算定できない可能性があるということです。ここは条文の読み方によって解釈の幅が出やすい部分なので、自院の標榜時間と実際に往診した時間帯の関係は、届出内容や地方厚生局への確認をおすすめします。

「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」（機能強化型）については、留意事項通知で次のように定義されています。

つまり、単に在宅療養支援診療所・病院として届け出ているだけでなく、施設基準通知が定める追加要件（機能強化型の基準）を満たして届け出ているかどうかで、1,700点・1,500点の区分か、1,300点の区分かが変わります。

「別に厚生労働大臣が定める患者」の枠組みは前回改定（令和6年度）で導入され、令和8年度の告示条文（イ〜ニの区分）でも同じ構造が継続しています。前回改定（令和6年度）の個別改定項目資料には、患者要件が次のように整理されています。

そのとおりです。「別に定める患者」に該当しない場合は、医療機関の区分にかかわらず一律で405点（夜間・休日往診加算）が算定候補です。この患者区分の該当有無は自院で確認する必要がある項目です。

往診先が遠方の場合は「特別往診料」という別の規定があります。

この特別往診料に対しても、休日に往診した場合の加算区分が別コードとして医科診療行為マスターに用意されています。基本となる往診料（720点）に対する休日往診加算と、点数の考え方自体は同じ枠組み（医療機関区分・患者区分による405〜1,700点）です。ただし特別往診料そのものの点数や適用条件は別途確認が必要な項目なので、該当しそうな場合は個別に確認してください。

令和8年度告示（第69号）を前回（令和6年度）の改定資料と照合したところ、休日往診加算そのものの点数区分（405〜1,700点、イ〜ニの枠組み）には変更が確認されていません（2026年6月・告示第69号ベース）。一方で、注８の上乗せ加算については名称と点数の変更が確認されました。

そうです。休日往診加算（1,700〜405点）に、届出があればさらに在宅医療充実体制加算等が上乗せされる構造は前回改定（令和6年度）から続いています。上乗せ加算の届出有無は自院で確認してください。

次の順番で確認すると整理しやすいですよ。

はい。「休日だから算定候補」と単純に決めつけず、時間帯と患者区分の両方を確認したうえで、該当する点数区分を判断する流れになります。

いくつかまとめておきますね。

はい、往診料（720点）が基本料で、休日往診加算（夜間・休日往診加算）はそれに加算するものです。告示では「所定点数に加算する」と規定されています。休日に往診した場合、往診料＋休日往診加算（医療機関区分・患者区分に応じた点数）の合計が算定候補です。

1月1日は「国民の祝日に関する法律第３条」に規定される祝日にあたるため、休日の定義に含まれます。休日往診加算の対象になる可能性がありますが、標榜時間や患者区分などほかの条件もあわせて確認してください。

令和8年度告示（Ｃ０００注３）では、死亡日及び死亡日前14日以内に退院時共同指導料１を算定した上で往診を実施した場合に、在宅ターミナルケア加算が算定候補になると規定されています。休日往診加算とは別の区分なので、該当しそうな場合は往診料の注3を個別に確認してください。

令和8年度（2026年度）改定では、前回改定（令和6年度・2024年度）と比較して注8の上乗せ加算の名称・点数が変更されました（「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算100点」→「在宅医療充実体制加算200点」）。休日往診加算の基本的な点数区分（405〜1,700点）は告示の範囲では変更が確認されていません（2026年6月・告示第69号ベース）。

はい、条文上は同じ「夜間・休日往診加算」の規定を共有しているので、点数の考え方はほぼ共通です。夜間往診加算の記事でも、時間帯の定義や在宅療養支援診療所の施設基準について詳しく解説していますので、あわせて確認してみてください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や往診の実施体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。