生体部分肺移植術の提供者費用加算とは？令和8年度の確認ポイント

いい質問ですね。0点だから算定できない、という意味ではないんです。これは「固定の点数が決まっていない」加算で、生体部分肺移植を行ったときに、肺を提供してくれた方(提供者・ドナー)の入院や検査にかかった費用を、実際に行った医療行為の点数を積み上げて計算し、移植を受けた患者さんの診療報酬明細書に加算する仕組みになっています。

対象になるのは、Ｋ５１４－６「生体部分肺移植術」を実施する保険医療機関です。生体部分肺移植では、肺を提供する方(ドナー)自身にも入院・検査・手術という医療行為が発生しますが、ドナーは病気の治療を受けているわけではありません。そこで、ドナーにかかった療養上の費用を、移植を受けた患者さん側のレセプトにまとめて計算・加算する、という特殊な仕組みが設けられています。令和8年度の一次資料をもとに、順番に確認していきましょう。

その通りです。厚生労働省の医科点数表(告示)では、Ｋ５１４－６生体部分肺移植術の注1として「生体部分肺を移植した場合は、生体部分肺の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する」と定められています。つまり、ドナーが実際に受けた診察・検査・手術などの医療行為を、医科点数表に照らして一つひとつ算定し、その合計点数を生体部分肺移植術の所定点数に加算する、という考え方です。

はい。ですので「何点の加算か」という質問には、定額ではお答えできません。ドナーの入院期間や検査内容によって毎回変わる、実費精算に近い加算だと理解しておくとよいと思います。

基本的には、Ｋ５１４－６生体部分肺移植術を実施する保険医療機関(移植側)が対象になります。厚生労働省の留意事項通知では「生体肺を移植する場合においては、日本移植学会が作成した『生体部分肺移植ガイドライン』を遵守している場合に限り算定する」とされていて、この加算はあくまで生体部分肺移植術そのものが算定できる場面に付随するものです。ガイドライン遵守は生体部分肺移植術全体の算定要件になりますので、まずそこを満たしているかが出発点になります。

はい。同じ留意事項通知では、生体部分肺移植術の対象疾患として、肺動脈性肺高血圧症、肺静脈狭窄症、特発性間質性肺炎、気管支拡張症、肺サルコイドーシス、嚢胞性線維症など、複数の進行性肺疾患が列挙されています。加えて「肺・心肺移植関連学会協議会」が承認するその他の進行性肺疾患も対象に含まれるとされています。この対象疾患の充足は、生体部分肺移植術そのものの算定要件であり、本加算固有の要件ではありませんが、土台としてあわせて確認しておきたいポイントです。

ドナーは病気の治療を受けているわけではないので、ドナー自身の名前でレセプトが立つわけではありません。ドナーにかかった療養上の費用は、移植を受けた患者さん(レシピエント)のレセプトの中に、この加算という形でまとめて計上される、という流れです。この関係性を医療事務の方が正しく理解しておくことが、請求ミスを防ぐポイントになります。

生体部分肺移植まわりの点数をまとめると、次のようになります。

そうなんです。留意事項では「生体肺を移植する場合においては肺提供者から移植肺を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分肺移植術の所定点数に加算する」とされていて、ドナーに行った診療行為ひとつひとつを点数表に当てはめて計算する形になります。医科点数表の注2では「肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる」とされていますので、この加算とは別に組織適合性試験を単独で算定しないよう注意が必要です。

そこも独特のルールがあります。留意事項では、肺提供者の療養上の費用には食事の提供も含まれるとされていて、具体的には入院時食事療養費の算定基準によって計算した費用額を10円で除して得た数と、他の療養上の費用に係る点数を合計する、という計算方法が示されています。そして、この場合は肺提供者から食事に係る標準負担額を求めることはできない、とも明記されています。つまり、ドナーに食費の自己負担分を請求することはできない、という点は取り違えやすいので気をつけたいところです。

医科点数表の留意事項には「生体部分肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる」と明記されています。灌流にかかった費用も、提供者の療養上の費用加算とは別に単独で請求することはできない、と理解しておくとよいと思います。

この加算そのものに固有の施設基準が定められているかどうかは、当サイトが確認できた一次資料の範囲では明確な記載を確認できていません。土台となるＫ５１４－６生体部分肺移植術の算定にあたっては、日本移植学会の生体部分肺移植ガイドラインを遵守していることが要件とされていますので、まずはその遵守状況を確認するのが第一歩になります。なお、施設基準等の届出に関する手続きの取扱いをまとめた厚生労働省の資料では、本加算の医科診療行為マスターコードが「Ｃ16 開胸手術(9日間)」という区分の中に、Ｋ５１４－６生体部分肺移植術や移植用部分肺採取術(生体)などとあわせて掲載されていることが確認できます。この区分が具体的にどの届出要件に対応するかまでは、当サイトが確認した資料の範囲では特定できていないため、実施体制の届出状況については個別に確認することをおすすめします。

本加算単体の届出手続きについて、当サイトが確認できた一次資料の中には明確な記載が見当たりませんでした。届出が必要かどうか、必要な場合の様式については、地方厚生局が公表している施設基準の届出手続きに関する資料や、貴院を担当する地方厚生局への確認をおすすめします。届出済みであれば算定候補になりますが、未確認のまま算定を進めるのは避けたいところです。

とくに大事なのが、移植を行った保険医療機関と、移植に使う肺を摘出した保険医療機関が異なるケースです。

そうですね。ここは実務上の取り漏れが起きやすいポイントです。ドナー側の診療報酬明細書を別途添付する必要がある点もあわせて、院内のチェック体制に組み込んでおくと安心です。あわせて、Ｋ９１５生体臓器提供管理料は移植を行った保険医療機関で算定するとされていますので、摘出側・移植側どちらで算定するかも取り違えないようにしたいところです。

当サイトが確認できる一次資料(令和8年度の医科点数表・留意事項通知)の範囲では、この加算の算定方法や計算式そのものに関する前回改定(令和6年度)からの変更点は特定されていません(確認日: 2026年8月)。ドナーの療養上の費用を所定点数により算出して加算するという基本的な考え方は、当サイトが参照できた資料の中では一貫しています。ただし、点数表全体の改定内容は多岐にわたるため、貴院で算定する際は最新の告示・通知を必ずご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料(令和8年度)を根拠としています。詳細は必ず一次資料でご確認ください。