看護必要度加算、自院は算定候補? 点数と施設基準を確認【令和8年度】

そこ、誤解しやすいところです。看護必要度加算は令和8年度の点数表では、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）と専門病院入院基本料を算定する病棟が対象で、一般の急性期一般入院料などを算定する病棟とは仕組みが別なんです。まず対象になる病院の種類から確認しましょう。

はい、令和8年度の点数表を確認すると、一般病棟入院基本料の加算項目一覧には看護必要度加算は含まれていません。看護必要度加算という名称の加算が算定できるのは、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）と専門病院入院基本料の2つに限られます。まずはご自身の病院がこの2区分のどちらかに該当するかを確認するところからです。

対象区分に該当しない場合は、そもそもこの加算の算定候補にはなりません。逆に該当する場合は、その病棟に入院している患者のうち、重症度、医療・看護必要度の評価対象になる患者が算定対象になります。産科患者や15歳未満の小児患者は、重症度・看護必要度の評価対象から除外される点も押さえておきたいところです。

そうです。病棟単位で施設基準に適合しているかどうかがまず前提になり、そのうえで対象患者について1日につき加算する仕組みです。次は点数を見ていきましょう。

令和8年度の点数表では、看護必要度加算１から３まで3段階に分かれていて、それぞれ点数が違います。表で整理しますね。

病棟が自由に選ぶというより、その病棟に入院している重症患者の割合によって、どの区分の施設基準を満たしているかが決まる仕組みです。次は施設基準を見ていきましょう。

大きく2つあります。1つ目は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価票を用いて、対象病棟に入院しているすべての患者の状態を継続的に測定し、評価を行っていること。2つ目は、直近3か月の測定結果に基づく重症患者の割合が、区分ごとに定められた基準を満たしていることです。

そうです。厚生労働省の施設基準通知の別表10で示されている基準は次のとおりです。

いいえ、測定・評価をしていることに加えて、その結果として重症患者の割合が基準を満たしていることが必要です。測定はしているが割合が基準に届いていない、というケースもあり得るので、直近3か月の実績を確認する必要があります。

看護配置の基準のことです。厚生労働省の施設基準通知では、看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟について、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）及び専門病院入院基本料）及び13対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る）を算定する病棟が対象であることが明記されています。

資料上はそのように読み取れます。ただし実際にどちらの区分に該当するかは、自院が現在届け出ている入院基本料の区分によって変わりますので、最終的には自院の届出内容と照らし合わせて確認することが必要です。

いいえ、施設基準に適合しているだけでは足りず、地方厚生局長等への届出が必要です。届出済みであれば算定候補になりますが、届出をしていない場合は、施設基準を満たしていても算定できません。

そうなんです。特に病棟の重症患者割合が改善して基準を上回るようになったタイミングでは、区分の見直し届出が必要になることもあるので、定期的な確認をおすすめします。

同じ病棟で一般病棟看護必要度評価加算という別の加算が算定されている場合もあります。名称が似ているため混同しやすいですが、看護必要度加算とは施設基準・点数が異なる別の加算です。自院がどちらを届け出ているか、あるいは両方を届け出ているかを区別して確認してください。

今回確認できた一次資料（令和8年度の点数表・留意事項通知・施設基準通知）の範囲では、看護必要度加算１～３の点数（55点・45点・25点）、対象入院基本料（特定機能病院入院基本料の一般病棟・専門病院入院基本料）、および施設基準の重症患者割合の基準について、前回改定（令和6年度）からの変更点は確認されていません（確認日: 2026年8月）。過去の資料では、一般病棟入院基本料（Ａ１００）側の10対１入院基本料に付随していた看護必要度加算が、平成30年度改定で急性期一般入院料の区分に整理された経緯があります。この整理は既に行われたものであり、令和8年度時点の新しい変更ではない点に注意してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象の入院基本料区分や重症患者割合、届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 一般病棟看護必要度評価加算 や 急性期看護補助体制加算 と合わせて確認しておくと、病棟全体の届出の抜け漏れに気づきやすくなります。