療養病棟・一般病棟の入院期間加算とは？確認ポイント【令和8年度】

いい質問ですね。名前だけ見ると分かりにくいんですが、これは区分番号Ａ１００「一般病棟入院基本料」の中にある入院期間に応じた加算（注3）が、療養病棟に入院している患者さんに例外的に適用される場面で使われる区分なんです。令和8年度（2026年度）の医科点数表がベースになっています。

そうなんです。厚生労働省が指定する期間において、新型インフルエンザ等感染症の患者やその疑似症患者が療養病棟に入院した場合、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関では、その患者について例外的に一般病棟入院基本料の例により算定することになっています。この時に一緒に発生するのが、一般病棟入院基本料の「注3」に規定されている入院期間加算です。

はい、そこは誤解しやすいポイントです。対象になるのは、次の条件を満たす場合に限られます。

そうですね。この規定は、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症の患者・疑似症患者が発生し、厚生労働大臣が期間を指定した場合に適用される仕組みです。平時から常時算定できるものではなく、指定期間の有無や自院の届出状況を都度確認する必要がある、という前提で読んでおくのが安全です。

医科点数表のＡ１００一般病棟入院基本料の注3に定められている入院期間加算がそのまま適用されます。入院期間に応じて2区分あります。

はい、いずれも1日につき所定点数に加算する形です。入院が31日目以降になると、この入院期間加算そのものは対象外になります。日数の数え方は「入院日から起算して」という表現が使われているので、入院初日を1日目として数える点も確認しておくと安心です。

この入院期間加算自体に独立した施設基準や届出様式があるわけではありません。ベースになっているのは、療養病棟入院基本料（Ａ１０１）を算定する病棟としての届出と、新型インフルエンザ等感染症の患者・疑似症患者について区分番号Ａ１００一般病棟入院基本料を算定する旨の地方厚生局長等への届出、この2つの届出・要件です。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく特例的な運用に関わる届出なので、平時の運用ではなじみが薄いかもしれませんね。療養病棟入院基本料を算定している医療機関であっても、この届出をしていなければ、この入院期間加算の対象にはなりません。届出の要否や様式は、地方厚生局への確認が必要な範囲です。

いちばん大事なのは「入院期間の数え方」です。14日以内と15日以上30日以内という区分は、あくまで入院日を起点にした通算日数で判定されます。転棟や算定区分の切り替えがあった場合でも、入院期間の起算日をどこに置くかで、どちらの点数区分に該当するかが変わってくる可能性があります。

この入院期間加算は一般病棟入院基本料の所定点数に対する加算という位置づけなので、基本的には一般病棟入院基本料（の例による算定）とセットで考えるものです。個別の併算定可否については、公式資料に明記された範囲でしか判断できないので、資料に記載がない組み合わせについては「対象外の可能性」も含めて確認が必要、という前提で扱うのが安全です。

前回改定（令和6年度）からの主な変更は、当サイトが確認した一次資料の範囲では確認されていません（確認日: 2026年8月・厚労省一次情報ベース）。点数区分（14日以内450点・15日以上30日以内192点）自体は、一般病棟入院基本料の入院期間加算として長く使われている水準と同じです。

点数の水準としてはそう見えますが、「変更なし」と即断するのではなく、施設基準・対象要件・様式など点数以外の部分も含めて、改定のたびに一次資料で確認するのが安全です。特にこの加算は感染症法上の特例に紐づく仕組みなので、指定期間の運用ルール自体が変わることもあり得ます。

よく挙がるのは次のようなケースです。

そこはこの加算でいちばん誤解が多い部分だと思います。あくまで新型インフルエンザ等感染症の患者・疑似症患者という限定された対象に関わる仕組みなので、通常の療養病棟入院患者全般には適用されません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。