生体部分小腸移植術の提供者費用加算とは？令和8年度の確認ポイント

いい着眼点ですね。これは0点だから算定できないという意味ではなく、「あらかじめ決まった固定点数がない」加算なんです。生体部分小腸移植を行ったときに、小腸を提供してくれた方(提供者・ドナー)の入院や検査、手術にかかった費用を、実際に行った医療行為の点数を積み上げて計算し、移植を受けた患者さんの診療報酬明細書に加算する仕組みになっています。

対象になるのは、Ｋ７１６－４「生体部分小腸移植術」を実施する保険医療機関です。生体部分小腸移植では、小腸を提供する方(ドナー)自身にも入院・検査・手術という医療行為が発生しますが、ドナーは病気の治療を受けているわけではありません。そこで、ドナーにかかった療養上の費用を、移植を受けた患者さん側のレセプトにまとめて計算・加算する、という特殊な仕組みが設けられているんです。

その通りです。厚生労働省の告示では「生体部分小腸を移植した場合は、生体部分小腸の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する」と定められています。つまり、ドナーが実際に受けた診察・検査・手術などの医療行為を、当院の点数表(医科点数表)に照らして一つひとつ算定し、その合計点数を生体部分小腸移植術の所定点数に加算する、という考え方です。

はい。ですので「何点の加算か」という質問には、定額でお答えできません。ドナーの入院期間や検査内容によって毎回変わる、実費精算に近い加算だと理解しておくとよいと思います。

留意事項通知では、生体部分小腸移植術の対象症例について「短腸症候群又は機能的難治性小腸不全であって、経静脈栄養を必要とし、経静脈栄養の継続が困難なもの又は困難になることが予測されるもの」とされています。腎移植や肝移植とは対象疾患の性質が異なりますので、レシピエント側の病態が要件に合致しているかがまず出発点になります。

はい。留意事項では「生体小腸を移植する場合においては、日本移植学会による『生体小腸移植実施指針』を遵守している場合に限り算定する」とされていて、この加算はあくまで生体部分小腸移植術そのものが算定できる場面に付随するものです。実施指針の遵守は生体部分小腸移植術全体の算定要件になりますので、まずそこを満たしているかを確認する必要があります。

ドナーは病気の治療を受けているわけではないので、ドナー自身の名前でレセプトが立つわけではありません。ドナーにかかった療養上の費用は、移植を受けた患者さん(レシピエント)のレセプトの中に、この加算という形でまとめて計上される、という流れです。この関係性を医療事務の方が正しく理解しておくことが、請求ミスを防ぐポイントになります。

生体部分小腸移植まわりの点数をまとめると、次のようになります。

そうなんです。留意事項では「小腸提供者から移植小腸を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分小腸移植術の所定点数に加算する」とされていて、ドナーに行った診療行為ひとつひとつを点数表に当てはめて計算する形になります。Ｋ７１６－３移植用部分小腸採取術(生体)の点数もこの積み上げの中に含まれてくる計算になりますので、単純に足し算するのではなく、実施した医療行為を漏れなく拾うことが大切です。小腸移植者に係る組織適合性試験の費用は所定点数に含まれる扱いとされていますので、二重に算定しないよう注意が必要です。

そこも独特のルールがあります。留意事項では、ドナーの療養上の費用には食事の提供も含まれるとされていて、具体的には入院時食事療養費の算定基準によって算定した費用額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を四捨五入して得た点数と、他の療養上の費用に係る点数を合計する、という計算方法が示されています。そして、この場合はドナーから食事療養標準負担額を求めることはできない、とも明記されています。つまり、ドナーに食費の自己負担分を請求することはできない、という点は取り違えやすいので気をつけたいところです。

この加算そのものに固有の施設基準が定められているかどうかは、当サイトが確認できた一次資料の範囲では明確な記載を確認できていません。土台となるＫ７１６－４生体部分小腸移植術の算定にあたっては、日本移植学会の生体小腸移植実施指針を遵守していることが要件とされていますので、まずはその遵守状況を確認するのが第一歩になります。個別の施設基準の要否については、貴院の地方厚生局への確認をおすすめします。

本加算単体の届出手続きについて、当サイトが確認できた一次資料の中には明確な記載が見当たりませんでした。届出が必要かどうか、必要な場合の様式については、地方厚生局が公表している施設基準の届出手続きに関する資料や、貴院を担当する地方厚生局への確認をおすすめします。届出済みであれば算定候補になりますが、未確認のまま算定を進めるのは避けたいところです。

とくに大事なのが、移植を行った保険医療機関と、移植に使う小腸を摘出した保険医療機関が異なるケースです。

そうですね。ここは実務上の取り漏れが起きやすいポイントです。ドナー側の診療報酬明細書を別途添付する必要がある点もあわせて、院内のチェック体制に組み込んでおくと安心です。もうひとつ、小腸移植ならではの規定として、留意事項には「小腸採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取小腸を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する」という定めもあります。医師派遣や小腸の搬送が発生するケースでは、通常の療養上の費用とは別に、療養費・移送費の枠組みで整理する必要がある点も押さえておきたいところです。

当サイトが確認できる一次資料(令和8年度の医科点数表・留意事項通知)の範囲では、この加算の算定方法や計算式そのものに関する前回改定(令和6年度)からの変更点は特定されていません(確認日: 2026年8月)。ドナーの療養上の費用を所定点数により算出して加算するという基本的な考え方は、当サイトが参照できた資料の中では一貫しています。ただし、点数表全体の改定内容は多岐にわたるため、貴院で算定する際は最新の告示・通知を必ずご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料(令和8年度)を根拠としています。詳細は必ず一次資料でご確認ください。