生体部分肝移植術（提供者の療養上の費用）加算とは？【令和8年度】

いいところに気づきましたね。これは令和8年度の診療報酬点数表にある区分番号Ｋ６９７－５「生体部分肝移植術」の注に定められた加算で、他の加算のように固定の点数が決まっているタイプではないんです。厚生労働省の告示には「生体部分肝を移植した場合は、生体部分肝の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する」と書かれています。つまり、ドナー（臓器提供者)の入院・治療にかかった費用を、通常の点数表のルールで計算して、その分をレシピエント（肝移植を受ける患者)側の手術点数に上乗せする、という「計算方法」の加算なんですよ。

結論からいうと、この加算は生体部分肝移植術そのものを実施する医療機関でなければ関わりません。一般的な診療所や、移植を実施しない病院では対象外の可能性が高いです。まずは対象になる場面から順番に確認していきましょう。

区分番号Ｋ６９７－５「生体部分肝移植術」を実施する医療機関が対象です。この手術は先天性胆道閉鎖症や進行性肝内胆汁うっ滞症、肝硬変（非代償期）、劇症肝炎など、厚生労働省の留意事項通知に定められた対象疾患の患者に対して、生体（親族などの提供者）から提供された肝臓の一部を移植する手術です。この加算は、その手術に伴ってドナー側にかかった療養上の費用を扱うものなので、移植の実施医療機関以外では基本的に発生しません。

そうなんです。留意事項通知には「請求に当たっては、肝移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肝提供者の療養に係る合計点数を併せて記載するとともに、肝提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付する」とあります。つまり、移植を受けた患者（肝移植者)のレセプトに、ドナー分の点数を書き添え、ドナー分の明細書も別途添付する、という独特の請求方法が定められています。この手続きを踏んでいるかどうかは、確認が必要なポイントです。

表にまとめますね。年度は令和8年度で確認してくださいね。

厚生労働省の告示では「肝移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる」「抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する」とも定められています。抗HLA抗体検査加算については、別ページの抗ＨＬＡ抗体検査加算でも整理していますので、あわせて確認してみてください。

留意事項通知に具体的な計算方法が書かれています。「生体肝を移植する場合においては肝提供者から移植肝を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分肝移植術の所定点数に加算する。なお、肝提供者の生体肝を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、『入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準』によって算定した費用額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を四捨五入して得た点数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、肝提供者に食事療養標準負担額を求めることはできない」とあります。つまり、ドナーの入院中にかかった診療・検査・食事療養などの費用をひとつひとつ通常の点数計算のルールで積み上げて、合計を加算点数にする、という仕組みです。ドナーに食事療養の標準負担額を求められない点も見落としやすいポイントですね。

はい。留意事項通知には「生体肝を移植する場合においては、日本移植学会が作成した『生体肝移植ガイドライン』を遵守している場合に限り算定する」と明記されています。手術そのものが日本移植学会のガイドラインに沿って実施されていることが、算定の前提条件になっているということです。これは加算だけの基準というより、生体部分肝移植術という手術全体にかかる条件なので、移植医療チームでの確認が必要です。

この加算自体に独立した届出様式があるわけではありませんが、生体部分肝移植術(Ｋ６９７－５)という手術を実施するには、施設基準の届出が前提になっている手術区分です。届出済みであれば、この加算も候補になりますが、届出の要否や現在の届出内容は、自院の届出書類と厚生局への確認で必ず裏付けを取ってください。届出をしていない、あるいは内容が古いままだと、算定できない可能性があります。

いくつかあります。まず、灌流にかかる費用について、留意事項通知には「生体部分肝移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる」とあるので、別立てで請求はできません。また「肝採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肝を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する」ともされていて、医師派遣や搬送にかかる費用は、この加算とは別枠の療養費・移送費として扱われます。

当サイトが確認できた厚生労働省の一次資料(令和8年度の告示・留意事項通知)の範囲では、この加算の算定要件・計算方法・施設基準に関する主な変更は確認されていません(確認日: 2026年8月)。ただし、当サイトの令和6年度分の一次資料には該当箇所が収録されておらず、直接の新旧比較はできていません。過去の届出内容や運用方法に変更がないか、念のため最新の告示・留意事項通知の原文で確認しておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。