初期加算とは？疾患別リハビリの14日ルールと算定要件【令和8年度】

「初期加算」は、疾患別リハビリテーション料の「注3」に位置づけられている加算です。発症・手術・急性増悪から早い時期に集中してリハビリを提供することに対して、1単位につき45点を上乗せする仕組みになっています（令和8年度・2026年度）。

そういうことです。特に心大血管疾患や脳血管疾患、骨折・関節疾患、呼吸器疾患などの患者さんに対して、入院中の早期リハビリを促進するために設けられている加算ですね。ただし、算定するためには複数の要件をすべて確認する必要がありますよ。

令和8年度（2026年度）の点数表では、次の4つの疾患別リハビリテーション料に「注3」として初期加算が設けられています。

はい、それぞれのリハビリテーション料に対応した施設基準の届出が前提になります。届出が済んでいる疾患別リハビリテーション料の患者さんについて初期加算の算定が候補になります。届出の状況は各施設で必ず確認してください。

初期加算の算定期間は、要件の条文に明記されています。「発症、手術又は急性増悪から14日を限度として」とされています。つまり、その起算日から14日以内の期間が算定の候補となる期間です。

そのとおりです。また、この加算を算定できるのは「入院中の患者」に対してのみです。外来のリハビリでは算定の対象になりません。

DB に格納されている要件の条文をそのまま確認すると、こう書かれています。

そうです。施設基準の届出が前提ですので、届出が完了していない場合は算定候補になりません。自院の届出状況を必ず確認してください。

各リハビリテーション料の「注1」に規定されている「別に厚生労働大臣が定める患者」が対象です。ここで一つ重要な注意点があります。

現場でよくある取り漏れポイントです。逆に言えば、廃用症候群の患者さんでも急性増悪が記録されていれば算定候補になりますので、カルテへの記載が重要になりますね。

「注2」は早期リハビリテーション加算のことです。要件の注意点に「当該施設における心大血管疾患に対する治療開始後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して注2に規定する加算と別に算定することができる」と明記されています。

条文の記載では「注2と別に算定することができる」とされています。ただし、実際の算定にあたっては各リハビリテーション料ごとの詳細な要件を公式資料と照らし合わせて確認することが必要です。自院の状況で具体的に算定が可能かどうかは、審査支払機関等への確認をお勧めします。

令和8年度（2026年度）の初期加算の点数は以下のとおりです。

「1単位につき45点」という算定ですので、単位数に応じて加算が積み上がります。ただし、各リハビリテーション料の1日あたり算定単位数の上限は別途設けられています。詳細は公式点数表（令和8年度告示第69号）で確認してください。

令和8年度診療報酬改定について、厚生労働省告示第69号（令和8年度）の範囲で確認した限りでは、初期加算の点数（45点）・算定期間（14日）・算定単位（1単位ごと）・対象患者要件について、前回改定（令和6年度・2024年度）からの主な変更は確認されていません（確認: 2026年6月・厚労省一次情報ベース）。

ただし「確認できた範囲」という限定です。施設基準の細則や届出様式の変更は別紙通知で改正されることもありますので、各医療機関で最新の通知を確認することが大切です。

この順番で確認していくと、抜け漏れが防ぎやすくなります。特にステップ3の起算点の特定と、ステップ2の廃用症候群患者の取り扱いは、現場での見落としが起きやすいポイントです。

もちろんです。どうぞ。

施設基準は各疾患別リハビリテーション料に対応する届出の要件と一体になっています。具体的な人員配置基準（専任の医師・理学療法士・作業療法士等の常勤配置の有無など）は、令和8年度の特掲診療料施設基準告示（厚生労働省告示第71号）と届出に関する手続き通知で定められています。詳細は公式資料を直接ご確認ください。

原則として、届出が受理された日から算定が可能になります。さかのぼっての算定は認められていませんので、届出状況を定期的に確認する運用が重要です。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）に定義が規定されています。脳血管疾患等リハビリテーション料などでは「急性増悪」の状態像について通知上の取り扱いが記載されていますので、該当疾患の通知を確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や患者さんの状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。ぜひ活用してみてください。