周術期口腔機能管理後手術加算は算定候補？要件確認【令和8年度】

いいところに気づきましたね。これは第10部手術の通則17に定められている加算で、歯科医師による周術期口腔機能管理を受けた患者さんが、その後に手術を受けた場合に算定候補になるものです。令和8年度（2026年度）の医科点数表で200点と定められています。

そうなんです。手術を受ける患者さんは、歯科医師が事前に口腔内をチェックして肺炎などの合併症リスクを減らす管理をすることがあります。その管理を受けた後に一定期間内に手術をすると、手術を行った医療機関側でこの加算が算定候補になる、という仕組みです。

この加算は医科点数表の手術通則に位置づけられていて、診療所・病院を問わず、外来・入院いずれの手術でも対象になり得ます。ポイントは患者さん側の条件です。歯科医師による周術期口腔機能管理を受けていて、その実施後1か月以内に手術を受けていることが前提になります。

はい、告示の文言では「実施後１月以内に、別に厚生労働大臣が定める手術を実施した場合」とされています。管理を受けた日と手術日の間隔がここを超えると、算定候補から外れる可能性があるので、日付の確認は必須です。

そこが一番大事な確認ポイントです。対象手術は「厚生労働大臣が定める手術」として個別に指定されており、一律にすべての手術が対象になるわけではありません。当サイトが確認できる公式資料の範囲では、悪性腫瘍手術など一部の手術については病理診断で悪性腫瘍と確認された場合に限られる、という取扱いが示されています。ただし自院が行った手術がこの対象リストに含まれるかどうかは、実施した手術の区分番号を公式資料の対象手術一覧と個別に照合する必要があります。ここは断定できないので、必ず確認が必要です。

表にまとめますね。

そうなんです。届出不要という点は算定のハードルが低い部分ですが、その分「歯科医師による管理を実施していたか」「1か月以内という期間の要件を満たしているか」という事実確認のほうが重要になります。届出がないからといって、要件確認を省略していいわけではありません。

手術の通則には、同一手術野で複数の手術を同時に行った場合は主たる手術の所定点数のみで算定するという原則があります。周術期口腔機能管理後手術加算のような通則加算も、この原則の考え方に沿って主たる手術に対して整理されるのが基本的な考え方です。ただし個別の算定パターンは診療内容によって変わるため、迷う場合は審査支払機関への確認が安全です。

公式資料の文言をそのまま読むと、柱になるのは次の2点です。

手術を行った医療機関の中に歯科診療科があって、同じ医療機関内で周術期口腔機能管理を実施しているようなケースでは、外部の歯科医療機関名を記載する必要がない、という趣旨だと理解しておくとよいでしょう。自院の体制によって記載の要否が変わる部分なので、自院が医科歯科併設かどうかも確認ポイントになります。

そうですね。悪性腫瘍手術については、病理診断で悪性腫瘍であることが確認されて初めて算定候補になる、という条件がついています。手術前の臨床診断段階では算定候補と判断せず、病理診断の結果が出てから確定させる運用が必要です。

この加算そのものについて、当サイトが確認できる公式資料の範囲では、個別の施設基準は設けられていません。届出も不要です。ただし、これは「誰でも自動的に算定できる」という意味ではなく、あくまで実施した診療内容が要件（管理実施後1か月以内の手術、対象手術への該当、診療録記載）を満たしているかどうかで算定候補になるかが決まる、という点に注意してください。

その理解で合っています。施設基準の届出が要らない分、レセプト提出前の自院内チェック（管理実施日・手術日・対象手術の該当性・診療録記載）がより重要になります。

大きく3つあります。1つ目は歯科医療機関名の診療録記載です。周術期口腔機能管理を実施した歯科医療機関名を、自院（医科歯科併設を除く）の診療録に記載する必要があります。2つ目は期間の確認です。管理実施日から手術日までが1か月以内かどうかを、日付ベースで確認してください。3つ目は悪性腫瘍手術の場合の病理診断確認です。

まさにそうです。特に歯科医療機関との連携は院外のやり取りになることが多く、記録が散逸しやすいポイントです。管理実施日の分かる資料（情報提供書や管理計画書の写しなど）を手術記録とセットで保管しておくと、後から確認しやすくなります。

当サイトが確認できる一次資料の範囲では、令和6年度（2024年度）改定から令和8年度（2026年度）改定にかけての点数・算定要件・診療録記載要件の変更は確認されていません。200点という点数、歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1か月以内という期間要件、診療録への歯科医療機関名記載や悪性腫瘍手術の病理診断限定といった枠組みは、令和8年度時点でも同様の内容で確認できます。

ただし「変更が確認されていない」というのは、当サイトが参照できた一次資料の範囲での話です。個別の疑義解釈や訂正通知が別途出ている可能性もあるため、算定前には最新の公式資料もあわせて確認することをおすすめします。

順番に並べるとこうなります。

よくあるのは、周術期口腔機能管理を受けていること自体を手術担当のスタッフが把握しておらず、加算の存在に気づかないまま請求してしまうケースです。歯科との連携が別部門・別医療機関で完結していると、情報が手術担当側まで届きにくいんです。

あります。歯科医師による管理を受けていれば自動的に算定できる、と誤解してしまうケースです。実際には「1か月以内」という期間要件と、「厚生労働大臣が定める手術」への該当性という2つの条件を同時に満たす必要があります。どちらか一方だけでは算定候補になりません。

いいえ、対象は「厚生労働大臣が定める手術」に該当するものに限られます。すべての手術が対象になるわけではないので、自院が実施した手術の区分番号を確認する必要があります。

当サイトが確認できる公式資料の範囲では、この加算に個別の届出は求められていません。ただし要件を満たしているかどうかの確認は必要です。

病理診断によって悪性腫瘍であることが確認された時点です。手術前の臨床診断だけでは算定候補と判断せず、病理診断の結果が出てから確認することをおすすめします。

診療録への歯科医療機関名の記載は要件の一部とされているため、記載がないと算定要件を満たしているかどうかの確認自体が難しくなります。気づいた時点で速やかに記載し、今後は記載漏れが起きないよう院内のチェック体制を整えることをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。歯科と連携している手術が多い医療機関では、あわせて 胃瘻造設時嚥下機能評価加算 のような、同じ手術通則の中にある関連加算も確認しておくと取り漏れの防止につながります。