休日リハビリテーション加算、算定候補は？【令和8年度新設】

はい、令和8年度（2026年度）の診療報酬改定で新設された加算です。厚生労働省の疑義解釈でも「令和８年度診療報酬改定において、休日リハビリテーション加算が新設される」と明記されています。

そうなんです。心大血管疾患リハビリテーション料・脳血管疾患等リハビリテーション料・廃用症候群リハビリテーション料・運動器リハビリテーション料・呼吸器リハビリテーション料といった、入院で行うリハビリテーション料の「注」に、令和8年度から新しく規定されました。入院中の患者に対して休日にリハビリテーションを実施した場合に、１単位につき25点を所定点数に加算する仕組みです。

おおまかにはその理解で合っています。発症・手術・急性増悪などから間もない時期に、休日も含めて切れ目なくリハビリテーションを実施する体制を評価する加算、という位置づけです。ただし対象患者や日数の限度が細かく決まっているので、次から順に確認していきましょう。

対象になる可能性はありますが、まず前提を確認しましょう。この加算は入院中の患者を対象にした加算で、外来や在宅では算定できません。診療所・病院どちらの入院でも対象になり得ますが、外来リハビリテーションには適用されません。

いいえ、対象は「注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者」に限られます。つまり、各リハビリテーション料の算定要件を満たしている患者が前提です。例えば脳血管疾患等リハビリテーション料の注５では、入院中の患者に加えて、脳卒中の患者で退院後まもない一部の患者（地域連携診療計画加算を算定した患者に限る）も対象に含まれると規定されています。一方、心大血管疾患リハビリテーション料や廃用症候群リハビリテーション料の注５では、入院中の患者に限定される書きぶりになっています。

その通りです。「うちの患者がどのリハビリテーション料に該当するか」によって、対象になる患者の範囲が変わります。自院で算定しているリハビリテーション料の注をそれぞれ確認するのが確実です。

令和8年度（2026年度）時点の点数はどのリハビリテーション料でも共通で、次のとおりです。

はい。心大血管疾患リハビリテーション料と呼吸器リハビリテーション料は「発症・手術・急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いもの」から起算して30日目まで、という表現です。それ以外の脳血管疾患等・廃用症候群・運動器リハビリテーション料は「発症・手術・急性増悪等から」起算して30日目まで、という表現になっています。細かい違いなので、自院が算定しているリハビリテーション料の注を実際に確認することをおすすめします。

そうですね。まず大前提として、対象患者に「休日にリハビリテーションを行った場合」であることが必要です。そのうえで、発症・手術・急性増悪等からの起算日から数えて30日目までという上限があります。31日目以降に休日リハビリテーションを実施しても、この加算の対象にはなりません。

それは別の話ですが、関連する疑義解釈が出ています。「１週間の単位は、第１部初・再診料通則で定める単位と同様か」という質問に対して、厚生労働省は「そのとおり。日曜日から土曜日までを週の単位とする」と回答しています。療法士の週当たり上限単位数（108単位）を数える際の「週」の考え方として示されたものですが、休日リハビリテーション加算とあわせて新設が案内された論点です。

そこも疑義解釈で示されています。「休日リハビリテーション加算の起算日に相当する日付が令和８年５月31日以前であっても、当該日付を起算日と考え、６月１日以降、算定要件を満たす日に算定可能である」という回答です。制度開始前から入院している患者さんでも、起算日自体は実際の発症日等にさかのぼって考える、という整理になります。

この加算自体に独立した届出は求められていません。ただし、前提として対象となるリハビリテーション料（心大血管疾患・脳血管疾患等・廃用症候群・運動器・呼吸器リハビリテーション料など）を算定できる体制が整っていることが必要です。つまり「本体のリハビリテーション料の届出が前提」という位置づけです。

体制面ではそう捉えて差し支えありませんが、算定候補になるかどうかは患者ごとの状態・実施日・起算日からの日数で変わります。本体の届出はあくまで前提条件のひとつという位置づけで、届出があれば自動的に算定候補が確定するわけではありません。実際の算定候補判断は患者単位での確認が必要です。

変わったというより「新しくできた」加算です。令和8年度診療報酬改定で新設されたことは、疑義解釈資料でも明確に案内されています。令和6年度以前の点数表には、休日リハビリテーション加算という項目自体がありませんでした。

そう思います。新設加算は算定漏れも起こりやすい一方で、要件の解釈を誤ると過剰算定にもなりえます。起算日の考え方や対象患者の範囲は各リハビリテーション料で表現が微妙に異なるので、自院が算定するリハビリテーション料の注を実際に確認してから運用を始めることをおすすめします。

次の順番で確認するとわかりやすいですよ。

はい。特に起算日の考え方はリハビリテーション料ごとに表現が違うので、そこだけは自院が算定している対象コードの注を個別に見ておくと安心です。

いくつかあります。

そうですね。休日リハビリテーション加算に限らず、リハビリテーション関連の加算は起算日の考え方が算定可否を左右するので、患者ごとに起算日をカルテ上ではっきり記録しておくことをおすすめします。

どうぞ。

対象外の可能性が高いです。この加算は入院中の患者を対象にした規定であり、外来リハビリテーションには適用されません。自院で外来リハビリを実施している場合は、この加算の対象にはならない前提で確認してください。

疑義解釈で示された「日曜日から土曜日までを週の単位とする」という考え方は、療法士の週当たり上限単位数（108単位）を数える際の週の区切りとして示されたものです。休日リハビリテーション加算そのものの算定回数の上限は、起算日からの日数（30日目まで等）で決まります。

使える可能性があります。疑義解釈では、起算日に相当する日付が令和8年5月31日以前であっても、その日付を起算日と考え、6月1日以降で算定要件を満たす日に算定可能、と整理されています。ただし患者ごとの起算日・実施日の確認は必要です。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・起算日の考え方は、必ず一次資料でもご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や対象患者の状態を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。