画像診断管理加算3、自院は算定候補?施設基準【令和8年度】

画像診断管理加算には1〜4までの区分があって、それぞれ体制の手厚さが違うんです。加算3はそのなかでも「放射線科の専門医が組織的に読影する体制」を評価する区分ですよ。まずは一つずつ整理していきましょうね。

画像診断を専門に担当する常勤の医師が、CTやMRIなどの画像を読影して、その結果を文書で診療担当医に報告する体制を評価するものです。厚生労働省の告示（医科点数表 第4部 画像診断 通則5）には、こう定められています。「区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４として、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り175点、235点又は340点を所定点数に加算する」とされています。

そのとおりです。条文の書き方が「画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４として…175点、235点又は340点を所定点数に加算する」という並びになっているので、加算2が175点、加算3が235点、加算4が340点という対応関係が読み取れます。加算3の対象は、区分番号E102（核医学診断）とE203（コンピューター断層診断）に掲げる画像診断で、それぞれ月1回に限り235点が所定点数に加算される、という整理ですね。

厚生労働省の告示（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第71号）では、加算1は「放射線科を標榜している保険医療機関」（診療所も含まれ得ます）、加算2は「放射線科を標榜している病院」、加算3は「放射線科を標榜している病院」かつ「救命救急センターを有する保険医療機関」、加算4は「放射線科を標榜している特定機能病院」であることが定められています。加算2以降は病院であることが要件になっていて、加算3はさらに救命救急センターの設置も求められる整理です。届出をしていない診療所や、施設基準を満たさない医療機関は、そもそも算定候補になりません。

可能性としてはそうなりますね。ただし施設の形態や実際の届出区分によって扱いが変わることもあるので、最終的には地方厚生局への届出状況を確認するのが確実です。対象患者については、E102（核医学診断）・E203（コンピューター断層診断）に該当する画像診断を受けた外来・入院の患者が対象になります。

はい。対象区分と点数を表にまとめますね。

E102は医科点数表 第4部画像診断 第2節「核医学診断料」の区分番号で、E203は第3節「コンピューター断層撮影診断料」内の「コンピューター断層診断」の区分番号です。核医学検査（RIを使った検査）とCT・MRIに伴う診断のどちらも、加算3の対象に含まれる、という整理ですね。具体的な検査内容や算定要件の細部は、医科診療行為マスターや点数表の該当区分で確認するのが確実です。ここでは「加算3として算定候補になり得るのは、この区分に該当する画像診断」という位置づけで押さえておいてくださいね。

加算3は「専ら画像診断を担当する常勤の医師」の人数が、加算1・2よりも多く求められる区分です。厚生労働省の告示（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第71号）には、こう定められています。「画像診断管理加算３の施設基準　イ　放射線科を標榜している病院であること。ロ　都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している保険医療機関であること。ハ　当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。」

はい、加算3は常勤医師3名以上です。ちなみに一段上の加算4になると、同じ告示で「放射線科を標榜している特定機能病院であること」「当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が六名以上配置されていること」と定められていて、6名以上・特定機能病院限定というさらに厳しい基準になります。加算3と加算4を混同しやすいので、自院がどちらを目指すのか整理しておくと安心です。加えて、夜間・休日の読影体制についても要件があります。令和6年度の疑義解釈資料（その1・問193）では、こう説明されています。「画像診断管理加算３、画像診断管理加算４、頭部ＭＲＩ撮影加算及び肝エラストグラフィ加算の施設基準において、『当該保険医療機関において、関係学会の定める指針に基づく夜間及び休日の読影体制が整備されていること』とあるが」との問いに対し、「①現時点では、日本医学放射線学会の『夜間及び休日の画像診断体制に関する指針』を指す。②画像診断を専ら担当する医師によって適切に管理されていれば、夜間及び休日に読影を行う医師は必ずしも『画像診断を専ら担当する医師』でなくてもよい」と説明されています。

そこがポイントです。専ら画像診断を担当する常勤の医師によって全体が適切に管理されていれば、夜間・休日の当番医師まで全員が専任医師である必要はない、という整理になっています。同じ資料では「夜間及び休日に撮像された全ての画像について読影を行う必要があるか」という質問にも「必ずしも全ての画像について読影を行う必要はない」と回答されていますので、体制の作り方には一定の柔軟性があります。

施設基準を満たしていることを、地方厚生局長等へ届け出る必要があります。告示の通則5にあるとおり「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが算定の前提です。届出をしていない場合は、体制が実質的に整っていても加算3としての算定候補にはなりません。

そうですね。届出様式や提出先、必要な添付書類の詳細は、地方厚生局が公開している手続きの取扱い（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）で確認するのが確実です。当サイトの記事だけで届出の可否を判断せず、最終的には管轄の地方厚生局に問い合わせることをおすすめします。

遠隔画像診断についても、通則に別のルールが定められています。医科点数表 第4部 画像診断 通則8には、こう書かれています。「（受信側の保険医療機関において）画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４を算定することができる」とされています。

はい。遠隔画像診断を行っている、または検討している病院は、送信側・受信側どちらの立場になるかによって適用される規定が変わりますので、個別に確認が必要です。ここでは概要にとどめますので、実際に該当しそうな場合は一次資料と自院の運用体制を突き合わせて確認してくださいね。

点数（235点）に変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。ただし夜間・休日の読影体制要件について、前回改定（令和6年度）の疑義解釈が引用していた施設基準の文言「関係学会の定める指針に基づく」が、令和8年度告示第71号の現行条文（第六 画像診断 一(3)ヘ）には見当たらず、文言が簡略化された可能性があります。実務上、日本医学放射線学会の指針への準拠が引き続き求められるかは、最新の一次資料・地方厚生局でご確認ください。

では自院で確認する順番をまとめますね。

よくあるのは、専ら画像診断を担当する医師の人数を、常勤換算せずに数えてしまうケースです。疑義解釈では「常勤の医師」という条件が明記されているので、非常勤の医師を頭数に含めてしまうと、施設基準を満たしていないのに算定してしまうリスクがあります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 画像診断管理加算1 の記事もあわせて参考にしてみてください。