画像診断管理加算4、自院は算定候補?施設基準【令和8年度】

画像診断管理加算は1〜4までの区分があって、数字が大きくなるほど求められる体制が手厚くなります。加算4はそのなかでも一番手厚い区分で、対象になる医療機関がかなり限られるんです。順番に整理していきましょうね。

画像診断を専門に担当する常勤の医師が、CTやMRIなどの画像を読影して、その結果を文書で診療担当医に報告する体制を評価するものです。厚生労働省の告示（医科点数表 第4部 画像診断 通則5）には、こう定められています。「区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４として、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り175点、235点又は340点を所定点数に加算する」とされています。

条文の書き方が「画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４として…175点、235点又は340点を所定点数に加算する」という並びになっているので、加算2が175点、加算3が235点、加算4が340点という対応関係が読み取れます。加算4の対象は、区分番号E102（核医学診断）とE203（コンピューター断層診断）に掲げる画像診断で、それぞれ月1回に限り340点が所定点数に加算される、という整理です。

加算4は病院のなかでも、さらに限られた医療機関だけが対象です。厚生労働省の告示（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第71号）には、こう定められています。「(4) 画像診断管理加算４の施設基準 イ 放射線科を標榜している特定機能病院であること。ロ 当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が六名以上配置されていること。」

そうですね。特定機能病院は高度な医療を提供する病院として個別に承認された医療機関で、数としてはかなり限られています。診療所や、特定機能病院の承認を受けていない一般病院は、この時点で加算4の対象外の可能性が高いということになります。ただし届出区分や承認状況は個々の医療機関で異なるので、最終的には自院が特定機能病院の承認を受けているかどうかを確認するのが確実です。対象患者については、E102（核医学診断）・E203（コンピューター断層診断）に該当する画像診断を受けた外来・入院の患者が対象になります。

はい。対象区分と点数を表にまとめますね。

E102は医科点数表 第4部画像診断 第2節「核医学診断料」の区分番号で、E203は第3節「コンピューター断層撮影診断料」内の「コンピューター断層診断」の区分番号です。核医学検査（RIを使った検査）とCT・MRIに伴う診断のどちらも、加算4の対象に含まれる、という整理ですね。具体的な検査内容や算定要件の細部は、医科診療行為マスターや点数表の該当区分で確認するのが確実です。ここでは「加算4として算定候補になり得るのは、この区分に該当する画像診断」という位置づけで押さえておいてくださいね。

そのとおりです。加算4は「専ら画像診断を担当する常勤の医師」の人数が、加算1〜3のなかで最も多く求められる区分です。先ほどの告示にあったとおり、加算4の施設基準には「放射線科を標榜している特定機能病院であること」「当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が六名以上配置されていること」を含む複数の項目（告示の項目番号でいうとイ〜ホの5項目）が定められています。管理体制や夜間・休日の読影体制に関する項目は、このあと詳しく確認しますね。同じ改定に対応した地方厚生局の届出書添付書類（様式32）でも、こう確認できます。「ただし、画像診断管理加算１及び２については１名以上、画像診断管理加算３については３名以上、画像診断管理加算４については６名以上の『医療機関勤務』の常勤医師が必要であること。」

はい、加算3の3名以上から、加算4は6名以上へと倍増します。加えて特定機能病院であることが前提になるので、対象になる医療機関はかなり絞られます。夜間・休日の読影体制についても、施設基準の項目として明記されています。令和8年厚生労働省告示第71号（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件・第六 画像診断 一(4)）の全項目を確認すると、こう定められています。「イ 放射線科を標榜している特定機能病院であること。ロ 当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が六名以上配置されていること。ハ 当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断及びコンピューター断層撮影診断について、ロに規定する医師の指示の下に画像情報等の管理を行っていること。ニ 当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層撮影診断のうち、少なくとも八割以上のものの読影結果が、ロに規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治医に報告されていること。ホ 当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること。」項目ホとして、夜間・休日の読影体制が現行（令和8年度）の告示にも明記されていることが確認できます。

そこは少し注意が必要です。当サイトが収録している令和8年厚生労働省告示第71号の条文（項目ホ）は「当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とだけ定められており、当番の医師が専任の医師でなければならない、といった人員の限定までは条文上明記されていません。具体的な運用（当番医師の要件、読影対象の範囲など）については、最新の疑義解釈・地方厚生局への確認をおすすめします。

施設基準を満たしていることを、地方厚生局長等へ届け出る必要があります。告示の通則5にあるとおり「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが算定の前提です。届出をしていない場合は、体制が実質的に整っていても加算4としての算定候補にはなりません。

そうですね。届出様式や提出先、必要な添付書類の詳細は、地方厚生局が公開している手続きの取扱い（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）や、画像診断管理加算1〜4共通の届出書添付書類（様式32）で確認するのが確実です。当サイトの記事だけで届出の可否を判断せず、最終的には管轄の地方厚生局に問い合わせることをおすすめします。

遠隔画像診断についても、通則に別のルールが定められています。医科点数表 第4部 画像診断 通則8には、こう書かれています。「（受信側の保険医療機関において）画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４を算定することができる」とされています。

はい。遠隔画像診断を行っている、または検討している病院は、送信側・受信側どちらの立場になるかによって適用される規定が変わりますので、個別に確認が必要です。ここでは概要にとどめますので、実際に該当しそうな場合は一次資料と自院の運用体制を突き合わせて確認してくださいね。

点数（340点）に変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。施設基準については、夜間・休日の読影体制に関する要件そのものは令和8年度の告示にも項目ホとして引き続き明記されています。ただし文言は、前回改定（令和6年度）の疑義解釈が引用していた「関係学会の定める指針に基づく夜間及び休日の読影体制が整備されていること」から、令和8年厚生労働省告示第71号（第六 画像診断 一(4)ホ）の「当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」へと、関係学会の指針への言及がない、より簡潔な文言に変わっています。この文言変更が実務上の運用（学会指針への準拠を求めるかどうか）にどう影響するかは、当サイトが収録している範囲では確認できていないため、最新の疑義解釈・地方厚生局でご確認ください。

では自院で確認する順番をまとめますね。

よくあるのは、専ら画像診断を担当する医師の人数を、常勤換算せずに数えてしまうケースです。様式32の記載でも「医療機関勤務」の「常勤医師」という条件が明記されているので、非常勤の医師や他院との兼務医師を頭数に含めてしまうと、施設基準を満たしていないのに算定してしまうリスクがあります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 画像診断管理加算1 の記事もあわせて参考にしてみてください。