画像診断管理加算2、算定候補?施設基準を確認【令和8年度】

いい質問ですね。画像診断管理加算には１・２・３・４の区分があって、それぞれ対象になる画像診断の範囲や点数が違います。今日は令和8年度（2026年度）の内容で、画像診断管理加算２を中心に整理していきましょう。

それなら確認する価値がありますね。ただし先に言っておくと、この記事だけで「うちは算定できる」と断定はできません。あくまで確認するための材料として読んでくださいね。

厚生労働省の医科点数表（第４部画像診断 通則）では、こう定められています。「区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４として、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り175点、235点又は340点を所定点数に加算する」とされています。

そのとおりです。同じ通則の中で３段階の点数が並んでいて、画像診断管理加算２が175点、画像診断管理加算３が235点、画像診断管理加算４が340点という並びになっています。どの区分になるかは、施設基準として届け出ている内容次第です。

はい、区分としては別物です。画像診断管理加算１は月１回70点で、対象範囲も少し広いのですが、条文には「ただし、画像診断管理加算２、画像診断管理加算２（一部委託を行う場合）、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４を算定する場合はこの限りでない」ともあります。つまり、同じ月・同じ画像診断について画像診断管理加算１と２・３・４を重ねて算定することはできない、という位置づけです。

医科点数表の区分名で確認すると、Ｅ１０２は「核医学診断」、Ｅ２０３は「コンピューター断層診断」です。画像診断管理加算２・３・４は、この２つの区分の画像診断にだけ加算される仕組みになっています。

そこが画像診断管理加算１との大きな違いです。画像診断管理加算１は「区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲げる画像診断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断」が対象なので、写真診断（Ｅ００１）や基本的エックス線診断料（Ｅ００４）も含まれます。一方、画像診断管理加算２・３・４はＥ１０２とＥ２０３だけが対象で、単純撮影のレントゲン写真の読影は対象になりません。

そうなんです。CT・MRIや核医学検査の読影・報告体制が中心の話であって、単純X線撮影の読影体制だけを整えても、画像診断管理加算２・３・４の対象にはなりません。この区分の違いは確認の出発点として押さえておきたいポイントです。

条文上は「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合」に算定できる、とされています。つまり、①施設基準を満たして地方厚生局長等に届け出ていること、②画像診断を専ら担当する常勤の医師が読影していること、③その結果を文書で報告していること、の３つが条文上の柱です。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、通則に定められたこの３つの柱までは確認できていますが、施設基準の詳細な人員要件（必要人数や経験年数の具体的な数字など）までは、今回参照した資料の中には含まれていませんでした。ここは資料に無いことを補って書くべきではないので、届出の詳細は自院の届出書類や地方厚生局への確認資料で必ず確認してください。

それがいちばん確実です。届出済みであれば候補になりますし、届出内容が画像診断管理加算１のままだったり、届出そのものがなかったりすると、算定候補にはなりません。

はい。条文では「区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り」と定められています。つまり核医学診断（Ｅ１０２）と、コンピューター断層診断（Ｅ２０３）のそれぞれについて、月１回が上限という位置づけです。

それはできません。先ほど触れたとおり、条文には「画像診断管理加算２、画像診断管理加算２（一部委託を行う場合）、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４を算定する場合はこの限りでない」とあり、画像診断管理加算１と２・３・４は同じ画像診断について重ねて算定するものではない、という整理です。

そうなんです。遠隔画像診断で画像を送信する側の保険医療機関が画像診断管理加算２の届出を行っていて、受信側が画像診断管理加算２・３・４のいずれかの届出を行っている場合に、「画像診断管理加算２（一部委託を行う場合）」として月１回166点を算定できる、という別区分があります。ただし送信側・受信側それぞれの届出状況によって条件が変わるので、遠隔画像診断を行っている場合は特に慎重な確認が必要です。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、画像診断管理加算２の点数・対象区分・算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更点は確認されていません（2026年8月確認・一次資料ベース）。点数の据え置きだけでなく施設基準や算定要件の変更点も含めて確認していますが、今回参照できた資料の中に差分を示す記載は見当たりませんでした。

そうですね。ただし、これは当サイトが収録している資料の範囲での確認結果です。届出内容や算定実務に関わる詳細な取扱いが疑義解釈等で補足されている可能性もあるので、最新の疑義解釈もあわせて確認しておくとより安心です。

では、確認する順番をステップにしてみましょう。

そうですね。特に対象区分の確認を最初に置いているのは、画像診断管理加算１との違いでつまずくケースが多いからです。

いくつか整理してみますね。

はい。だからこそ、条文に書かれている対象区分と届出内容を、都度照らし合わせる習慣が大切です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて、区分の違いが気になる方は 画像診断管理加算1 の解説記事も参考にしてみてください。