小規格病棟病床数加算とは？医療観察法病棟が対象【令和8年度】

いいところに気づきましたね。結論から言うと、この加算は心神喪失者等医療観察法（医療観察法）に基づく指定入院医療機関だけが対象の、かなり特殊な項目です。一般の急性期病院や診療所が算定するものではありません。令和8年度（2026年度）の時点でも、この位置づけは変わっていません。

そうなんです。医療観察法は、心神喪失などの状態で重大な他害行為を行った方の医療と社会復帰を目的にした法律で、対象者を受け入れる「指定入院医療機関」は全国でもごく限られた病院だけです。診療報酬もこの法律の第83条第2項に基づく別建ての算定方法（厚生労働省告示）で定められていて、普通の医科点数表とは体系が異なります。ですから、この記事にたどり着いた方の多くは「うちの病院には関係なさそうだ」という結論になる可能性が高いです。その前提でお読みください。

名前にある「小規格病棟」という言葉がポイントです。医療観察法の指定入院医療機関には、通常規模の病棟のほかに、病床数が少ない「小規格病棟」を一部に持つ病院があります。この小規格病棟を持つ病院では、看護職員の配置基準の計算方法が通常の病棟と別扱いになる、という枠組みが設けられています。

私も最初そう思ったんですが、社会保険診療報酬支払基金が発行しているコードマスターの正誤通知（平成24年）でも、令和8年度の指定入院医療機関向け資料でも、一貫して「小規格病棟」という表記が使われています。当サイトが確認できた公式資料の範囲では、この表記が正式名称として使われているため、本記事でもそのまま「小規格病棟」と記載しています。

社会保険診療報酬支払基金が管理する診療行為コードでは、この加算が病床数の段階ごとに別コードで用意されています。当サイトが確認できた資料（平成24年の支払基金コードマスター正誤通知）では、15床から29床まで1床刻みで15段階のコードが設定されていることが確認できました。

そのとおりです。支払基金のコードマスター正誤通知（平成24年3月30日）を確認すると、「16床〜20床」のようにまとめた範囲名は原文には出てこず、1床ごとに「小規格病棟病床数加算（16床）」「（17床）」…と個別の名称・コードが割り振られていました。コードも188001070（15床）から100刻みで188002470（29床）まで並んでいます。上の表はその15項目をそのまま列挙したものです。ただし、これはあくまで「コードが区分されている」という事実であって、現在の各区分の点数までは、当サイトが今回確認できた一次資料の範囲では裏付けが取れていません。次の章でその点をお伝えします。

正直にお伝えしますね。当サイトの内部整理データには「91点〜672点（15区分）」という数値が記録されているのですが、今回、支払基金のコード正誤通知や、厚生労働省告示第百四十六号（令和8年3月31日、医療観察法の費用算定方法の一部改正）、厚生労働省障害保健福祉部の令和8年度医療観察診療報酬改定資料を確認した範囲では、この加算そのものの現在の点数を裏付ける記載を見つけることができませんでした。

出典が確認できていない数字なので、この記事では点数を確定情報としては書きません。誤った点数を載せてしまう方が、確認せずに算定してしまうリスクより問題だと考えています。正確な点数が必要な場合は、医療観察法の医療に要する費用の額の算定方法（厚生労働省告示）の別表そのものか、貴院を所管する地方厚生局にご確認いただくのが確実です。

こちらは令和8年度の資料で具体的な記載が見つかりました。厚生労働省障害保健福祉部の「令和8年度医療観察診療報酬改定について（入院処遇）」には、医療観察法病棟の看護職員配置の施設基準を説明する文脈で「また、その一部に小規格病棟を有している病院の病棟にあっては、当該病院の病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病院の病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、その最小必要数の四割以上が看護師であって、当該小規格病棟について入院対象者の入院医学管理を行うにつき十分な体制が整備されていること」と明記されています。

そういう理解でいいと思います。通常の病棟のように「入院対象者の数」だけで看護師配置を計算するのではなく、小規格病棟を持つ病院全体の入院患者数を基準に、15人またはその端数を増すごとに1人以上、かつ最小必要数の4割以上が看護師であること、という別の計算式が使われる、という内容です。この施設基準の考え方自体は、令和8年度の医療観察一般病棟入院料・医療観察地域移行支援病棟入院料のどちらの施設基準にも共通して出てきます。

加算そのものというより、その土台になっている入院料の体系が大きく変わりました。厚生労働省告示第百四十六号（令和8年3月31日）の新旧対照表を確認すると、「１ 医療観察法病棟入院料」という区分が新設される一方、それまでの「２ 入院対象者入院医学管理料」という項目番号自体は削除されず、令和8年度も「２」のまま再編されて残っていました。単純にどちらかへ置き換わったわけではなく、２階建ての構成に変わった、というのが正確なところです。

そこが誤解しやすいポイントです。厚生労働省告示第百四十六号の「２ 入院対象者入院医学管理料」の注1には「別に厚生労働大臣が定める基準に適合している対象者に限る」と明記されていて、この管理料は基準に適合する対象者について、新設された「１ 医療観察法病棟入院料」に上乗せして算定する仕組みになっています。つまり、基準に適合する対象者であれば、急性期なら1（3,900点）＋2の急性期区分（一般病棟3,100点、地域移行支援病棟2,800点）を合算した点数になる場合があり、「２」の点数だけを改定前の6,798点や5,926点と単純比較して『大幅に下がった』と結論づけるのは正確ではありません。

そのとおりです。小規格病棟という考え方自体も無くなっていません。令和8年度の医療観察一般病棟入院料・医療観察地域移行支援病棟入院料、どちらの施設基準の説明文にも、先ほど引用したのと同じ「小規格病棟を有している病院の病棟にあっては」という文言がそのまま出てきます。つまり、看護職員配置の考え方としての小規格病棟は令和8年度も維持されています。ただし、コード表にある「小規格病棟病床数加算」という個別の加算項目そのものが、令和8年度改定後の告示・改定概要資料の中で名指しで新設・変更・廃止のいずれかとして扱われている記載は、当サイトが確認した範囲では見当たりませんでした。この加算が現行の点数表にそのままの形で残っているのか、名称や算定方法が変わっているのかは、今回の調査だけでは断定できません。

医療観察法まわりは通常の診療報酬とかなり違う体系なので、順番に確認していくのがおすすめです。

一番多そうなのは、一般の入院基本料等加算の中にある「病床数」に関係した別の加算と混同してしまうケースです。「病床数加算」という言葉だけで検索すると、医療観察法とは無関係な通常の医科点数表の項目がヒットすることもあります。項目名だけでなく、対象が医療観察法の指定入院医療機関に限られている点を必ず確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。ただしこの加算は医療観察法の指定入院医療機関に限られる特殊な項目なので、まずは貴院がその対象かどうかから確認してみてくださいね。