医療観察通院精神療法 20歳未満加算の確認点【令和8年度】

いい質問ですね。まず押さえてほしいのは、この加算はふだんの健康保険の診療報酬とは別の枠組みだということです。「医療観察」という言葉がついている点数は、医療観察法にもとづく医療のためのものなんですよ。

正式には「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）」といいます。この法律にもとづく医療は、一般の保険医療機関が誰でも行えるものではなく、国が指定した医療機関が担う仕組みになっています。だからこの加算も、その仕組みの中で使われるものなんです。

名前は似ていますが、位置づけが違います。医療観察法では、対象となった方が地域で生活しながら治療を受ける「指定通院医療」という段階があります。その通院医療の中で行われる精神療法が「医療観察通院精神療法」で、そこに20歳未満の患者さんへの加算が設けられている、という整理になります。

そのとおりです。ここはとても混同しやすいので、あとで表で並べて説明しますね。医療観察の点数は「医療観察診療報酬」という別の点数表で定められていて、一般の保険点数表（医科点数表）とは分かれています。

はい。ですから「マスターに載っていた＝うちで算定できる」とは限りません。まず自院がどの立場なのかを確認するのが出発点になります。

医療観察法にもとづく医療は、指定を受けた医療機関が担います。通院の段階では「指定通院医療機関」として指定された医療機関が対象になります。逆にいうと、その指定を受けていない一般の保険医療機関では、この加算を算定する場面自体がない、と考えるのが自然です。

医療観察法の指定は、通常の保険医療機関の指定とは手続きが異なります。自院が指定通院医療機関にあたるかどうかは、これまでの指定の経緯や所管の窓口で確認するのが確実です。ここは記事の情報だけで判断せず、必ず自院の状況を確かめてくださいね。

そうです。ほとんどの一般クリニックは指定通院医療機関ではありませんが、「対象外だろう」という思い込みも、逆に「載っていたから取れる」という思い込みも、どちらも避けたいところです。事実として自院の立場を確かめる。これが第一歩になります。

当サイトの整理では、令和8年度の「医療観察通院精神療法（20歳未満）加算」は350点として扱っています。ただし、これは医療観察診療報酬の点数であり、正確な点数と算定の条件は、医療観察診療報酬の最新の告示と自院の指定状況で必ず確認してください。ここは断定せず、確認が必要な部分です。

並べて見るのがいちばん分かりやすいです。混同を避けるための対比表として見てくださいね。

そうなんです。名前が似ているうえに、どちらも「20歳未満加算」なので、レセプト上で混同しやすいところです。一般の保険診療で20歳未満の患者さんに通院・在宅精神療法を行った場合は、医科点数表のI002の加算（令和8年度で320点）を検討する話になります。医療観察のほうの350点は、あくまで指定通院医療の枠の中の点数です。

加算の名称のとおり、20歳未満の患者さんに医療観察通院精神療法を行った場合が想定されています。ただし、対象の考え方や、年齢に加えてほかの条件があるかどうかは、医療観察診療報酬の告示で定められている内容によります。当サイトでは現時点で告示本文の一次情報を確認できていないため、詳しい適用条件は断定できません。

はい。一般の保険側のI002では、20歳未満加算に「精神科を最初に受診した日から1年以内」という期間の条件があります。医療観察側で同じ条件があるかどうかは別の話なので、そこも含めて告示で確認する必要があります。「年齢だけで機械的に付ける」と決めつけないのが安全です。

そのとおりです。似ている制度ほど、細部が違うことがあります。確認の手間を惜しまないでください。

大前提として、医療観察法の指定通院医療機関としての指定を受けていることが土台になります。そのうえで、医療観察通院精神療法そのものの算定要件（実施する職種や実施内容など）を満たしているかを確認する流れになります。

違うと考えておくのが安全です。医療観察法の指定にかかわる手続きは、通常の保険医療機関の届出とは体系が異なります。当サイトでは医療観察診療報酬の告示・通知の一次情報を確認できていないため、施設基準や届出の詳細をここで具体的に列挙することは控えます。この点は所管の窓口や最新の告示・通知で確認してください。

正直にお伝えすると、当サイトでは医療観察診療報酬の告示の一次情報を確認できていないため、本記事作成時点（2026年8月・厚労省一次情報ベース）で、この加算の前回改定からの変更は確認されていません。医療観察診療報酬は、一般の診療報酬改定とは別のスケジュールで見直されることもあるため、点数や要件が変わっていないかは、最新の告示でご確認ください。

そうです。ここで見栄えのために「変更なし」と言い切ってしまうと、かえって危険です。事実として確認できた範囲だけをお伝えして、あとは一次情報で確かめていただく。これがいちばん誠実だと思っています。

では、確認の流れを整理しますね。上から順にたどってみてください。

はい。ここを飛ばして点数や年齢の話から入ると、そもそも算定の場面ではないのに検討してしまう、ということが起こりえます。順番が大事なんです。

いちばん多いのは、やはり一般の保険の加算との混同です。ポイントを整理しておきますね。

そのとおりです。逆に、指定通院医療機関で該当する医療を行っているのに、一般の点数表しか見ておらず、医療観察診療報酬側の加算を見落とす、という取り違えもありえます。どちらの方向の間違いも、制度の枠を意識すれば防ぎやすくなります。

いいえ、その場合に検討するのは一般の保険側の点数です。医療観察通院精神療法（20歳未満）加算は、医療観察法の指定通院医療の枠の中の点数なので、指定通院医療機関でない場合はこの加算を算定する場面にはあたりません。一般の保険診療で20歳未満の患者さんに通院・在宅精神療法を行った場合は、I002の20歳未満加算（令和8年度で320点）を確認することになります。

医療観察診療報酬の告示が一次情報になります。当サイトの350点はデータベース上の整理値なので、正確な点数と条件は最新の告示でご確認ください。

はい。前回改定（令和6年度）以前から、I002の20歳未満加算には「精神科を最初に受診した日から1年以内」という期間の条件があります。ただし、これはあくまで一般の保険側の話です。医療観察側で同じ条件があるかは別途、告示で確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。医療観察通院精神療法のような特殊な枠のものは、まず制度の面から確認するのがおすすめです。