在宅医療充実体制加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬改定で新設された加算です。厚生労働省の疑義解釈でも「令和８年度診療報酬改定で新設された『在宅医療充実体制加算』」と説明されていて、前回改定（令和6年度）以前には存在していませんでした。

大きく分けて2つの場面で登場します。1つ目は「在宅時医学総合管理料」（区分番号C002）や「施設入居時等医学総合管理料」（区分番号C002-2）を算定している患者について、体制の充実した医療機関がさらに上乗せする形。2つ目は「往診料」（C000）や「在宅患者訪問診療料（Ⅱ）」（C001-2）で算定する「在宅ターミナルケア加算」に、施設基準を満たす医療機関がさらに上乗せする形です。

そうなんです。在宅医療充実体制加算という名前の点数が単体で存在するわけではなく、既存の管理料や加算に「体制が整っている医療機関への上乗せ」として組み込まれている点数、というイメージを持っていただくのが正確です。

まず前提として、在宅時医学総合管理料または施設入居時等医学総合管理料を算定している患者がいることが出発点です。告示では「区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料を算定している患者については算定しない」（施設入居時等医学総合管理料側の規定）というように、C002とC002-2は同じ患者について同時には算定できない関係にあります。

はい。加えて、往診料や在宅患者訪問診療料（Ⅱ）で在宅ターミナルケア加算を算定する場面でも、施設基準を満たしていれば在宅医療充実体制加算の上乗せが候補になります。ただし、これは「体制の届出をしている医療機関」であることが前提で、届出をしていなければ対象になりません。

施設入居時等医学総合管理料の告示では「診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る」という枠組みが定められています。在宅医療を行う診療所・在宅療養支援病院・200床未満の病院が中心的な対象と考えられますが、実際にどの区分に該当するかは自院の届出状況によって変わりますので、確認が必要です。

令和8年度時点の点数をお伝えします。まず在宅時医学総合管理料（C002）への上乗せはこちらです。単一建物診療患者数（同じ建物に住む対象患者の人数）の区分によって点数が変わります。

はい、少し低い点数設定になっています。

こちらは人数区分ではなく、届出をしていれば一律で加算される点数です。告示には「当該基準に掲げる区分に従い、在宅医療充実体制加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ2,000点、750点又は500点を、（中略）更に所定点数に加算する」と規定されています。在宅医療充実体制加算に該当する区分であれば2,000点が、在宅ターミナルケア加算に上乗せされる形です。この規定は往診料（C000）と在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（C001-2）で確認できます。在宅患者訪問診療料（Ⅰ）等でも同様の枠組みが定められている可能性がありますが、本記事では確認できた区分の条文のみを掲載していますので、該当区分の告示原文もあわせてご確認ください。

そうなんです。同じ条文の中で「がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を」更に加算する、という規定もあります。ただしこちらは在宅医療充実体制加算そのものとは別建ての加算ですので、混同しないようにしたいですね。酸素療法加算については、別の記事で詳しく確認できます。

はい、いくつかの要件が組み合わさっています。まず医師の体制について、疑義解釈で次のように示されています。「在宅医療充実体制加算の施設基準における『在宅医療を担当する常勤換算医師数が３名以上かつ常勤医師数が２名以上』の要件について」という問いに対して、常勤換算医師数の算出方法が説明されています。

あります。疑義解釈では「『第９』の２の（３）のエに規定する重症の患者の割合について」という問いも示されており、重症患者や重度の認知症患者などの診療実績割合に関する要件が定められています。この延べ診療月数の割合の考え方は複雑で、疾患や状態ごとに細かい取り扱いが疑義解釈で補足されていますので、詳細は原文と自院の実績データを突き合わせて確認する必要があります。

はい。「訪問診療を担当する時間について常勤換算した医師数１人当たりの、当該保険医療機関において訪問診療を実施する患者の実人数」という要件もあります。疑義解釈によれば、算出の対象期間は「届出前１か月」を基本とし、「届出の３か月前から前月までの直近３か月において、月ごとに算出した値の平均値を用いても良い」とされています。

そうですね。医師数・実績割合・実人数など複数の要件が組み合わさっているので、確認が必要な箇所が多い加算です。断定はできませんが、要件を1つずつ照らし合わせていくことが確認の近道になります。

必須です。厚生労働省の「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」の訂正版にも、新設項目として「別添１の『第１４の２』の２の（３）に規定する在宅医療充実体制加算」が掲載されています。届出をしていない医療機関では、この上乗せ点数の対象にならないと考えられます。

あります。疑義解釈では実績要件について「令和８年度中に届出を行う場合に限り、直近３か月の実績を用いることができる」とされ、「令和９年度に算定を継続する場合には、過去１年間の実績を必要とする」、また「令和９年度以降に届出を行う場合は、過去１年間の実績を必要とする」という経過措置が示されています。

その通りです。届出を検討するタイミングによって用意すべき実績データの期間が変わりますので、届出時期は慎重に確認したいところです。

いちばん基本的なところですが、在宅時医学総合管理料（C002）と施設入居時等医学総合管理料（C002-2）は、同じ患者について同時には算定しません。告示では「区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を算定している患者については算定しない」（C002側）、「区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料を算定している患者については算定しない」（C002-2側）と、それぞれ相互に規定されています。

そうですね。「単一建物診療患者」の人数区分（1人／2人以上9人以下／10人以上19人以下／20人以上49人以下／それ以外）は、月ごとの訪問診療の実施状況によって変わり得るものです。レセプト作成時に区分を都度確認する必要があります。

令和6年度には存在していませんでした。疑義解釈にも「令和８年度診療報酬改定で新設された『在宅医療充実体制加算』」と明記されており、令和8年度改定で新たに設けられた加算です。前回改定（令和6年度）からの変更点としては「新設」そのものが最大のポイントになります。

実際に、施行後も疑義解釈が複数回にわたって発出されています。医師数の算出方法、重症患者の実績割合、実人数要件の算出期間など、制度開始後に実務上の疑問点が明確化されてきた経緯があります。新設加算らしく、運用の細部は疑義解釈を継続的に確認する必要がある加算だといえます。

順番に並べるとこうなります。

医師数・実績割合・実人数・届出、いずれも施設基準の要素として挙げられていますので、どれか1つでも未確認のままだと算定候補として自信を持って進めるのは難しいと思います。順番に確認していくのが安全です。

この記事でご紹介した点数・施設基準は、以下の厚生労働省の公式資料に基づいています。詳細な要件・様式は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。