通院対象者社会復帰体制強化加算は算定候補？【令和8年度】

これは一般の診療所・病院向けの加算ではなく、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法）に基づいて指定を受けた「指定通院医療機関」だけが対象になる、かなり特殊な加算です。令和8年度（2026年度）時点でも、対象は指定通院医療機関に限定されています。

そうなる可能性が高いです。厚生労働大臣（実務上は地方厚生局長経由）から医療観察法上の指定通院医療機関としての指定を受けていない限り、この加算そのものが算定候補になりません。「対象外の可能性」として、まずは自院が指定通院医療機関かどうかを確認するところから始めてください。

一言でいうと、通院対象者の受け入れ体制を手厚くしている指定通院医療機関を評価する加算です。具体的にどんな仕組みか、順番に確認していきましょう。

医療観察法に基づいて、地方裁判所の決定により通院による医療を受けることになった対象者のことです。この加算は、指定通院医療機関がこうした通院対象者に対して「通院対象者通院医学管理」を行った場合に、施設基準を満たしていれば加算されるものです。

そうです。前期・中期・後期の通院対象者通院医学管理料や、急性増悪包括管理料を算定している通院対象者が対象になります。以前確認した医療観察通院前期・中期加算は前期・中期に限定される加算でしたが、この社会復帰体制強化加算は前期・中期・後期を問わず、通院医学管理を行った場合に対象になる点が異なります。

分かれ目になるのは、対象患者の通院段階ではなく「その月に、その指定通院医療機関が何名の通院対象者に通院医学管理を行ったか」という人数です。厚生労働省の告示では次のように定められています。

厚生労働省告示第365号（令和8年3月31日厚生労働省告示第146号による改正後現行版）の医療観察診療報酬点数表には、次のように定められています。

人数が多いほど点数区分は上がりますが、少人数の受け入れでも一定の評価はされる仕組みです。ただし、この加算そのものを算定するには、後で説明する施設基準への適合と届出が前提になります。人数の条件だけを満たしていれば自動的につく加算ではありません。

はい。同じ告示に「指定医療機関に係る医療に要する費用の額は、一点の単価を十円とし、別表医療観察診療報酬点数表に定める点数を乗じて算定するものとする」とありますので、医科の点数表と同様、1点=10円で計算します。

当サイトが整理している医科診療行為マスターでは、この加算に対応する概念コードとして「188006770」「188010370」の2件が登録されています。区分イ・ロのどちらに対応するかまで含めた個別コードの1:1対応は、実際にレセプトを組む際に医科診療行為マスターの原本で確認してください。

そうです。厚生労働省告示第147号（令和8年3月31日、施設基準等の一部改正）には、次の2つの基準が定められています。

令和8年3月31日付の障精発0331第4号（施設基準の取扱いについての通知）に、詳しい定義があります。「過去３年間において同時期に、通院対象者を３名以上受入れた実績があり、かつ、地方厚生局等からの受入れに関する協力要請があった時点において、現に受入れている通院対象者が３名に満たない場合に、受け入れ要請に応じることができる体制であること」とされています。

そのとおりです。なお、同じ通知には「地方厚生局等からの受入れに関する協力要請があった時点において、現に受入れている通院対象者が３名以上の場合にあっても、できるかぎり受入れ要請に応じることが望ましい」という記載もあり、体制面での努力も期待されています。

同じ通知に「当該指定通院医療機関に専任の作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師を２名以上配置していること」と明記されています。作業療法士・精神保健福祉士・公認心理師のいずれか、または組み合わせで、専任の職員を2名以上配置している必要があります。

届出が必要です。断定はできませんが、地方厚生局への届出が前提になる加算として整理されています。令和8年3月31日付の障精発0331第4号によると、「通院対象者社会復帰体制強化加算の施設基準に係る届出は様式３－３並びに当該治療に従事する作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専任・非専任の別）及び勤務時間は様式３－４をそれぞれ用いること」とされています。

はい。様式3-3が施設基準そのものの届出書、様式3-4が配置しているOT・PSW・公認心理師の氏名や勤務態様・勤務時間を記載する様式です。届出が受理されると「通社強」という略称の受理番号が付与される扱いになっています。

同通知には、要件審査に要する時間は「原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内（提出者の補正に要する期間は除く。）」とする旨の記載があります。届出済みであれば候補になりますが、審査には一定の期間がかかる点は見込んでおく必要があります。

一番のポイントは「その月に、その指定通院医療機関で何名の通院対象者に通院医学管理を行ったか」を月単位で数えることです。同一月に3名以下だったのか、4名以上だったのかで、加算される点数が変わります。

現在確認できている一次資料の範囲では、対象は「通院対象者通院医学管理を行った場合」とされており、前期・中期・後期のいずれの通院医学管理料、あるいは急性増悪包括管理料を算定している通院対象者であっても対象になり得ると読み取れます。ただし、個々のケースでの適用可否は、告示・通知の原文と自院の運用実態に照らして確認が必要です。

現在確認できている一次資料の範囲では、この加算と他の医療観察関連加算との併算定を明示的に禁止する記載は見当たりません。ただし、医療観察診療報酬の体系には多数の加算・管理料があり、算定の組み合わせによっては別の制限にかかる可能性もあるため、レセプトを組む際は告示・通知の原文で個別に確認することをおすすめします。

東海北陸厚生局が公開している令和8年3月31日厚生労働省告示第146号（診療報酬の算定方法）と第147号（施設基準）、それぞれの新旧対照表を確認しましたが、「通院対象者社会復帰体制強化加算」という名称や、その点数・施設基準に関する変更箇所としての記載は見当たりませんでした。

令和8年度改定では、医療観察一般病棟入院料など入院料側で新設・変更された項目が複数ありますが、この加算については、当サイトが確認した一次資料の範囲では据え置きとなっています。

次の順番で確認していくと整理しやすいです。

いくつか典型的なパターンがあります。

そうですね。通院対象者の受入人数や、専任職員の配置状況を月次・年次で管理する台帳的な仕組みを持っておくと、こうした取り漏れや届出内容の陳腐化を防ぎやすくなります。

はい。同じ通院医療の枠組みでは、医療観察通院前期・中期加算や、通院医学管理と一緒に確認したい医療観察疾患別等診療計画加算、医療観察療養生活継続支援加算といった加算もあります。指定通院医療機関であれば、あわせて算定候補になっていないか確認しておくとよいでしょう。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。指定通院医療機関としての指定状況や受入体制、届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。