重症者加算、精神療養病棟で算定候補？【令和8年度】

重症者加算は、精神病棟の入院料に上乗せする加算です。具体的には精神療養病棟入院料または地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟の患者のうち、症状が重い方について、1日につき点数を加算できる仕組みになっています。令和8年度（2026年度）の診療報酬でも、この枠組み自体は継続しています。

そこは重要な確認ポイントです。重症者加算は「精神病棟」を持つ病院向けの加算で、条文でも「精神病棟を有する保険医療機関」が対象と明記されています。無床のクリニックや、精神病棟以外の病棟には関係しません。まずは自院が精神療養病棟入院料か地域移行機能強化病棟入院料を届け出ているかどうかを確認しましょう。

厚生労働省の医科点数表では、地域移行機能強化病棟入院料（区分番号Ａ３１８）の条文に「注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について算定する」と定められています。精神療養病棟入院料（区分番号Ａ３１２）についても同様に「届出に係る精神病棟に入院している患者」が前提になります。つまり、重症者加算単体で届け出るものではなく、ベースになる入院料（Ａ３１２またはＡ３１８）の届出がまず必要、という位置づけです。

そのとおりです。ベースの入院料を算定していない病棟では、重症者加算の対象にはなりません。

精神療養病棟入院料・地域移行機能強化病棟入院料のいずれも、注に同じ文言があります。「別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。イ 重症者加算１ 60点 ロ 重症者加算２ 30点」という内容です。

はい。重症者加算１は、条文に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する」と明記されているとおり、追加の施設基準届出が前提の候補です。重症者加算２はこの追加届出の規定が条文上見当たらないため、ベースの入院料の届出があれば候補になり得ますが、最終的には自院の届出内容・審査支払機関で確認が必要です。

これは厚生労働省の留意事項通知で示されています。当サイトが収録している一次資料の範囲では、「『注４』の重症者加算１は、算定する日においてＧＡＦ尺度による判定が30以下の患者である場合に算定する。『注４』の重症者加算２は、算定する日においてＧＡＦ尺度による判定が40以下の患者である場合に算定する」と整理されています。GAF尺度（機能の全体的評定尺度）は、精神症状や社会的機能の重さを数値で評価する指標です。数値が低いほど機能の障害が重いとされ、重症者加算１は30以下、重症者加算２は40以下が目安になります。この判定は算定日ごとに確認する必要がある点にも注意が必要です。

そこは個別の医療機関の診療内容に関わる部分なので、当サイトで一律にお答えすることはできません。担当医の判定・診療録の記載状況をもとに、自院で確認していただく必要があります。

厚生労働省の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」に、重症者加算１の施設基準の考え方が示されています。当サイトが収録している範囲では、「重症者加算１の施設基準　当該病棟を有する保険医療機関が次のいずれかの要件を満たすこと。（１）精神療養病棟入院料の重症者加算１の届出を行っていること。（２）次のいずれかの要件を満たすこと　ア　精神科救急医療確保事業において常時対応型施設として指定を受けている医療機関又は身体合併症救急医療確保事業において指定を受けている医療機関であること。イ　精神科救急医療確保事業において病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であって、時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること等の要件に該当すること」という要件が挙げられています。つまり、重症者加算１は「精神科救急医療の体制に関与しているかどうか」が施設基準の柱の一つになっています。すでに精神療養病棟入院料側で重症者加算１の届出をしている場合は、地域移行機能強化病棟入院料側でも同様の実績を踏まえて確認する流れになります。なお、同じ病棟の届出に関わる精神保健福祉士配置加算も合わせて確認しておくと、届出状況の整理がしやすくなります。

はい。精神科救急医療確保事業の指定状況や、時間外・休日・深夜の対応実績など、自院の体制に直結する要件です。届出済みであれば重症者加算１の候補になりますが、要件を満たしているかどうかは自院の実績データを整理したうえでの確認が必要です。

精神療養病棟入院料・地域移行機能強化病棟入院料は「診療に係る費用は入院料に含まれるものとする」という包括のルールがベースにあり、その中で重症者加算を含む一部の加算だけが「注」で個別に加算できる形になっています。医師事務作業補助体制加算や地域加算、データ提出加算など、一緒に算定できる項目・できない項目が条文で細かく列挙されているため、レセプトを組む際は自院のレセコン設定と条文を突き合わせて確認することをおすすめします。

前回改定（令和6年度）からの重症者加算に関する主な変更は、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認されていません（確認日: 2026年8月）。点数（重症者加算１ 60点、重症者加算２ 30点）や、GAF尺度による判定基準（30以下・40以下）についても、令和8年度時点の条文・留意事項通知で同様の内容が確認できています。改定内容は随時更新される可能性があるため、最新の告示・通知は厚生労働省の公式資料で確認してください。

はい、「重症児（者）受入連携加算」という別の加算があります。こちらは対象疾患・対象病棟が異なる加算で、精神療養病棟入院料・地域移行機能強化病棟入院料の重症者加算とは条文上の位置づけが別物です。名称が似ているため、算定候補を検討する際は加算名だけでなく、対象になる入院料の区分番号（Ａ３１２・Ａ３１８か、それ以外か）まで確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。