急性薬毒物中毒加算、自院は算定候補？【令和8年度】

いい質問ですね。これは令和8年度（2026年度）の診療報酬で、救命救急入院料（Ａ３００）の「注５」に定められている加算なんです。急性の薬物中毒や毒物中毒の患者さんに対して救命救急医療を行った場合に、入院初日に限って所定点数へ上乗せできる仕組みですよ。

そうですね、そういった急性の中毒が対象になります。ただし公式の要件では「催眠鎮静剤、抗不安剤による中毒を除く」とされていて、対象になる中毒の範囲は決められています。あくまで救命救急入院料を算定している入院が土台になる加算なので、どんな入院でも取れるわけではない点は押さえておきたいところです。

そのとおりです。救命救急入院料そのものが、救命救急センターなどの施設基準を届け出た医療機関で算定するものなので、この加算も「救命救急入院料を算定できる体制があること」が出発点になります。詳しくは 救命救急入院料 のページも参考にしてくださいね。

令和8年度の点数表では、急性薬毒物中毒加算は次の2区分に分かれています。図で整理してみますね。

どちらも救命救急入院料の所定点数に、入院初日に限って加算するものです。加算１と加算２で点数がかなり違うのは、算定の要件が異なるからなんですよ。

加算１は「機器分析」を行った場合、加算２は「その他のもの」という位置づけです。加算１のほうが、原因物質を機器で分析するという手間のかかる対応を求められる分、点数が高く設定されています。次の章で要件を見ていきましょう。

公式の留意事項通知（令和8年保医発0305第6号）では、急性薬毒物中毒加算１について、こう定められています。原因物質について、日本中毒学会が作成する「急性中毒標準診療ガイド」における機器分析法に基づく機器分析を、当該保険医療機関において行い、必要な救命救急管理を実施した場合に算定する、とされているんです。

そこがポイントです。ガイドで示された機器分析法に基づいて、自院で分析を行うことが前提になっています。さらに、必要な救命救急管理を実施したうえで算定するという条件も付いています。分析だけ、管理だけ、では要件を満たさないと読めますね。

そこは「当該保険医療機関において行い」という文言が効いてくるところで、自院で行うことが求められると読めます。ただ、個別のケースが要件に当てはまるかどうかは判断が分かれる部分もあるので、迷ったら審査支払機関や公式資料で確認するのが安全です。断定はできませんが、まずは「自院で機器分析を実施したか」を確認するのが第一歩になります。

あります。留意事項通知では、急性薬毒物中毒加算１を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、急性薬毒物中毒の原因物質として同定した薬物を記載する、と定められています。

そうです。機器分析で同定した薬物を摘要欄に記載するところまでがセットになっているイメージです。記載が漏れると、算定内容の説明が不十分と見なされる可能性があるので、加算１を算定する運用では記載ルールを院内で共有しておきたいですね。

そこは少し整理が必要です。急性薬毒物中毒加算は救命救急入院料（Ａ３００）の「注５」に位置づけられた加算で、加算そのものについて「厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た」という文言は、公式資料では確認できていません。一方で、土台となる救命救急入院料自体には施設基準と届出が必要です。

はい、そう考えるのが自然です。ただ、加算単独の届出要否については断定を避けたいところなので、自院の届出状況と最新の施設基準通知で必ず確認してください。届出済みであれば算定候補になりますが、体制が整っているかどうかは自院の状況次第です。

確認の順番はこの図のイメージです。

いくつかありますね。まず、入院初日に限る加算なので、初日以外に算定してしまう、あるいは初日の算定を忘れる、というタイミングのずれです。それから、加算１で機器分析までしているのに摘要欄の記載を忘れる、というのも起こりがちです。

まさにそこも見落としポイントです。要件を満たしていれば加算１の候補になりますが、区分の判断は自院の診療内容によります。逆に、要件を満たさないのに加算１で算定すると過大算定になりかねないので、機器分析の実施と救命救急管理の内容を記録で確認しておくことが大切です。

厚労省の一次情報で確認した範囲では、急性薬毒物中毒加算について、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026年8月・厚労省一次情報ベース）。加算１（機器分析）5,000点、加算２（その他のもの）350点という区分と、入院初日に限る取り扱いは、令和8年度（2026年度）の点数表でも同じ枠組みで示されています。

そうですね。ただ、疑義解釈や訂正通知で細かい取り扱いが示されることはありますので、最新の通知は折に触れて確認しておくと安心です。変更がない、という確認自体も、運用が安定していることの裏づけになりますよ。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制、実施した内容を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。