看護職員配置加算は算定候補？地域包括ケア病棟の確認ポイント【令和8年度】

いい質問ですね。この加算は正式には、区分番号Ａ３０８－３「地域包括ケア病棟入院料」の注３に規定されている加算です。地域包括ケア病棟入院料や地域包括ケア入院医療管理料を算定している病棟・病室が対象で、独立した見出しを持つ加算ではなく、地域包括ケア病棟入院料という親項目の中の「上乗せ加算」という位置づけです。

そのとおりです。そのうえで、看護職員の追加配置について別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、地方厚生（支）局長に届出をしている病棟・病室であることが条件になります。令和8年度（2026年度）の医科点数表を前提に、点数・施設基準・届出の流れを一つずつ確認していきましょう。

地域包括ケア病棟は、急性期治療を終えた患者さんの受け入れ、在宅復帰支援、緊急時の受け入れなど、幅広い役割を担う病棟です。患者さんの状態やケアの手間はさまざまなので、標準的な看護配置だけでは十分な看護体制を確保しづらい病棟も出てきます。看護職員配置加算は、そうした病棟が入院患者数に応じて看護職員を追加配置した場合に評価する加算、という位置づけです。

はい。基本の施設基準の最小必要人数に「加えて」配置している職員数が問われます。単に人数が多い病棟というだけでなく、その配置を地方厚生（支）局に届け出て、初めて算定候補になる加算です。

対象になるのは、地域包括ケア病棟入院料（病棟単位）を算定している一般病棟または療養病棟です。地域包括ケア入院医療管理料（病室単位）を算定している場合は、その病室を有する病棟が対象になります。患者さん個人の疾患や状態を限定する加算ではなく、病棟・病室の看護配置体制そのものを評価する加算という点が、他の患者要件付き加算と違うところです。

そのイメージで概ね合っています。厚生労働省の留意事項通知でも、この加算は看護職員及び看護補助者の配置について施設基準に適合し届出をした病棟・病室で算定する、と整理されています。

令和8年度の医科点数表では、地域包括ケア病棟入院料の注３として、施設基準に適合し届出をした病棟・病室に入院している患者について、１日につき150点を所定点数に加算する、と規定されています。同じ注の並びには看護補助者の配置を評価する加算（注４）や、看護補助・患者ケア体制充実加算（注５）もありますが、それぞれ対象職種や点数が異なります。

地域包括ケア病棟入院料の注３〜５に規定されている加算をまとめると、次のようになります。いずれも１日につき、施設基準に適合し届出をした病棟・病室で算定する加算です。

はい、その理解で合っています。地域包括ケア病棟入院料や地域包括ケア入院医療管理料の所定点数に、この150点が加算される形です。届出をしていない病棟では、いくら看護職員を手厚く配置していても、この150点は算定候補になりません。

厚生労働省の施設基準通知（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）では、地域包括ケア病棟入院料の注３に掲げる看護職員配置加算の施設基準として、大きく二つの要件が示されています。

一つ目は人員配置の要件です。当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）において、１日に看護を行う看護職員の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加えて、常時、当該病棟の入院患者数が50又はその端数を増すごとに１以上であることが求められます。なお、看護職員の配置は、各病棟の入院患者の状態等、保険医療機関の実情に応じて、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できるとされています。

二つ目は、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していることです。この体制の内容は、施設基準通知の別添２第２の11の（３）の例によるとされています。人数配置だけでなく、働き方改革の観点の体制整備もセットで求められる点に注意してください。

はい、届出が前提の加算です。留意事項通知では、地域包括ケア病棟入院料の注３〜５に規定する看護職員配置加算、看護補助者配置加算及び看護補助・患者ケア体制充実加算は、看護職員及び看護補助者の配置について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た病棟又は病室において算定する、と明記されています。届出をしていなければ、施設基準を実質的に満たしていても算定候補にはなりません。

はい。施設基準通知では、看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護補助・患者ケア体制充実加算又は看護職員夜間配置加算を届け出る場合は様式13の３を添付することとされています。これに加えて、様式９・様式20・様式50・様式50の２なども関連書類として使用します。

そこは緩和されています。施設基準通知では、当該加算の変更の届出にあたり、直近１年以内に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができる、とされています。ただし「変更がない場合」の判断は自院だけで決めず、地方厚生（支）局への確認が必要な場面もあります。

算定単位は１日につきで、地域包括ケア病棟入院料または地域包括ケア入院医療管理料を算定する日ごとに、施設基準を満たした状態が続いているかが問われます。届出後に看護職員の配置数が最小必要人数を割り込んだ場合は、届出内容と実態が一致しなくなるため、速やかな見直しが必要です。

看護職員配置加算(注３)は看護職員の追加配置を評価する加算、看護補助者配置加算(注４)は看護補助者の追加配置を評価する加算です。対象職種が異なるため、それぞれの施設基準を満たしていれば、両方を算定候補として検討できます。ただし、看護補助・患者ケア体制充実加算(注５)については、注４の看護補助者配置加算と同時には算定できないとされていますので、注４と注５の組み合わせは特に注意してください。

よくあるのは、地域包括ケア病棟入院料自体は算定しているのに、注３〜５の加算群の存在に気づかず、追加配置をしていても届出をしていないケースです。もう一つは、看護職員配置加算(注３)と看護補助者配置加算(注４)を同じ加算だと思い込んでしまい、届出様式の記載を取り違えるケースです。

当サイトが収集している厚生労働省の一次資料（令和8年度の医科点数表告示・留意事項通知・施設基準通知）の範囲では、看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３）について、点数・施設基準ともに前回改定からの変更を示す記述は確認されていません（確認日: 2026年8月）。点数は１日につき150点、施設基準は「入院患者50人ごとに1人以上の追加配置」と「負担軽減・処遇改善に資する体制の整備」という二つの柱で構成されており、この整理自体に変更点があるという記載は見当たりませんでした。

そのとおりです。改定のたびに、点数だけでなく施設基準や届出様式が変わっていないかを毎回確認する必要があります。今回は一次資料の範囲で確認した結果として「変更は確認されていません」とお伝えしていますが、実際の届出にあたっては、直近の告示・通知を自院でも改めて確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。地域包括ケア病棟入院料の届出状況や看護職員の配置人数を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて、親項目である 地域包括ケア病棟入院料 や 地域包括ケア入院医療管理料 のページも参考にしてみてください。

この記事は、以下の厚生労働省の公式資料をもとに整理しています。点数や施設基準の原文を確認したい方は、あわせてご覧ください。