紹介受診重点医療機関入院診療加算、算定候補か確認するポイント【令和8年度】

いい質問ですね。令和8年度（2026年度）の点数表に載っている区分Ａ２０４－３の加算です。「紹介受診重点医療機関」とは、医療法の規定に基づいて都道府県が外来機能報告対象病院等として公表した病院のことです。外来は紹介患者を中心に担い、入院の前後も含めて医療資源を大きく活用する機能を持つ病院として都道府県に公表された施設が対象になります。

そうです。医療法第30条の18の５第１項第２号の規定に基づいて、都道府県が「紹介患者への外来を基本とする外来を担う機能を持つ基幹的な病院」として公表した病院です。この公表を受けた病院が、今回の加算の対象医療機関として位置づけられています。ただし、一般病床が200床未満の病院は対象外とされていますので、その点は注意が必要です。

そうですね。留意事項通知には「紹介受診重点医療機関における、入院の前後の外来や医療機器・設備等、医療資源の活用が大きく、紹介患者への外来を基本とする外来を担う機能等を評価するもの」と記載されています。入院基本料等加算（A章）の中の一つで、病院向けの加算です。

令和8年度（2026年度）の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では、800点です。算定タイミングは入院初日のみ・１回限りです。

はい。この加算は、都道府県が医療法の規定に基づいて「紹介受診重点医療機関」として公表したという実績をもとに算定できるものです。加算固有の別途届出は不要です。ただし、患者が算定している入院基本料（第１節の入院基本料）については、施設基準の適合と地方厚生局への届出が前提になっています。ですので、「加算の届出は不要だが、入院基本料の届出は必要」という理解が正確です。

告示の注に基づくと、対象は次の条件を満たす患者になります。

入院基本料にはいくつか種類があって、この加算を算定できる入院基本料もあれば、できないものもあります。患者が算定している入院基本料が「算定できるもの」に該当している場合にのみ、この加算も一緒に算定候補になるという意味です。具体的にどの入院基本料が対象になるかは、自院のレセコン設定や算定ルールを確認する必要があります。

この加算固有の施設基準は設けられていません。ただ、算定の大前提として、医療法に基づいて都道府県から「紹介受診重点医療機関（外来機能報告対象病院等）」として公表されていること、そして入院基本料の届出が適正にされていることが必要です。

各都道府県の医療政策担当や地域医療計画担当の窓口で確認できます。また、厚生労働省や都道府県が公表する「外来機能報告」の結果として公表されていることが多いです。自院が該当しているかどうかは、事務長や管理部門に確認してみましょう。

大きな注意点が２つあります。

そうです。紹介受診重点医療機関入院診療加算（Ａ２０４－３）は800点ですが、Ａ２０４ 地域医療支援病院入院診療加算と別に算定することはできません。自院がどちらの認定・指定を受けているかを確認したうえで、算定を検討する必要があります。

そのとおりです。地域医療支援病院は厚生労働大臣の承認が必要ですが、紹介受診重点医療機関（外来機能報告対象病院等）は都道府県の公表によって指定されます。両方の認定を受けている病院があった場合も、１患者あたり１回・どちらか一方のみの算定です。詳細は自院の算定ルールと各要件を確認してください。

令和8年度（2026年度）の厚労省一次情報（告示第69号・留意事項通知）の範囲で確認した結果、点数（800点）・算定単位（入院初日）・対象の基本的な要件に変更は確認されていません（確認日: 2026年06月、厚労省一次情報ベース）。

はい。手元の一次情報は令和8年度のものに限られているため、令和6年度（2024年度）改定との詳細な比較は確認できていません。前回改定からの差分を確認したい場合は、厚労省の「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」等の改定資料を直接ご参照ください。

ステップで整理するとこんな流れになります。

そうです。この加算は「都道府県が公表した病院」であることが大前提です。自院が公表されているかどうかを確認しないまま算定を進めると、後から問題になる可能性があります。まずここから確認してみましょう。

いくつかよくある確認漏れをまとめてみました。

多くのレセコンでは入院初日に自動で算定が立つよう設定できますが、設定されていないと手入力になり、忘れが発生することがあります。まずは自院のレセコン設定を確認してみましょう。具体的な設定方法はレセコンベンダーに確認することをおすすめします。

告示の注に「この場合において、区分番号Ａ２０４に掲げる地域医療支援病院入院診療加算は別に算定できない」と明記されています。つまり、同一入院につきどちらか一方のみの算定となります。算定上どちらを使うかは、自院が受けている認定・指定の状況と各加算の算定要件に基づいて確認してください。

留意事項通知に特例が記載されています。入院初日に病棟単位で行うべき特定入院料以外の特定入院料を算定した場合は、一連の入院期間中に特定入院料を算定しなくなった日（その日が退院日の場合は退院日）において１回限り算定する取扱いとされています。通常の「入院初日」とは異なるタイミングになるケースがあるため、自院のレセプト担当者と事前に確認しておくことを推奨します。

はい。この加算は「入院基本料等加算（A章）」に分類される加算で、病院が対象です。診療所は算定できません。また、対象医療機関の要件として「都道府県が外来機能報告対象病院等として公表した病院（一般病床200床以上）」という条件があるため、診療所や小規模な病院は対象外となります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。