生活習慣病管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

いい質問ですね。生活習慣病管理料は、脂質異常症・高血圧症・糖尿病のいずれかを主病とする外来患者に対して、療養計画書を使いながら継続的に管理するときに算定を検討できる管理料です。令和8年度（2026年度）診療報酬改定でも引き続き位置づけられていますよ。

患者さんに治療方針や生活改善目標をわかりやすく示した書類です。算定月に患者さんに説明して同意をもらい、その写しを診療録に添付するのが要件になっています。毎月交付しなくても継続算定は可能ですが、求めがあれば交付すること、概ね4月に1回以上は交付することが求められています。

ご覧のとおり、Ⅰの糖尿病が760点と最も高く、Ⅱは疾患を問わず333点になります。これらの点数・算定単位はいずれも令和8年度（2026年度）の公式留意事項通知（保医発0305第6号）の一次情報をもとにしています。ⅠとⅡの違いは検査・注射などの包括範囲にあります。

生活習慣病管理料（Ⅰ）は検査・注射・病理診断なども点数に含まれる（包括）のに対し、（Ⅱ）は検査や注射を出来高で別途算定する構造になっています。診療内容や患者状況に合わせてどちらが適切か、自院の運用と照らして確認が必要ですね。

そうです。たとえば（Ⅰ）を算定した月に血液検査を行っても、その検査料は別に請求できません。逆に言えば、その分を含めて月1回の管理料として評価されているわけです。一方（Ⅱ）を選んでいれば、血液検査は出来高での算定が候補になります。月々の診療内容によってどちらが収益・患者負担ともに合理的か、院内で整理してみてください。

許可病床数200床未満の病院、および診療所が対象の医療機関です。50床なら対象医療機関の条件には該当する可能性がありますね。ただし施設基準の届出要否や他の要件も確認が必要なので、「算定候補になるかも」という段階でまず要件を整理してみましょう。

患者側の条件は「脂質異常症、高血圧症、または糖尿病を主病とすること」です。複数の疾患がある方でも主病として当てはまれば算定候補になります。ただし初診料（A000）を算定した月は算定できません。翌月以降から検討することになります。

許可病床200床以上の病院では、この管理料ではなく別の管理体系（例えば特定疾患療養管理料等）を確認することになります。自院の病床規模を踏まえて、対象になる管理料を整理するのが出発点ですね。

別紙様式9またはこれに準じた様式を使います。患者さんに説明・同意取得のうえ交付し、写しを診療録に添付してください。

継続して算定する月は、療養計画書の内容に変更がなければ毎月交付しなくても大丈夫です。ただし患者さんから求めがあれば必ず交付し、概ね4月に1回以上は渡しておくことが求められています。

治療方針や目標が変わったときは、計画書の内容も更新して交付するのが望ましいです。「変更なし」と判断するかどうかは、患者さんの状況変化に応じて医師が判断します。いずれにしても、4月に1回以上は必ず渡すルールは守ってください。「交付していない期間が長い」という状況を避けるために、電子カルテに定期交付のリマインダーを設定している診療所も多いですよ。

近年の改定で位置づけが大きく変わった部分なんです。令和6年度（2024年度）改定で、特定疾患療養管理料の対象疾患から脂質異常症・高血圧症・糖尿病が除外され、その受け皿として生活習慣病管理料（Ⅱ）が新設されました。これらの疾患を主病とする患者さんの継続管理は、療養計画書を作成・交付しながら生活習慣病管理料で行う形に移行したんですよ。

そこが令和6年度改定で現場の話題になったポイントです。従来は療養計画書なしで算定できていた医療機関にとって、計画書の記載と交付という事務負担が新たに発生しました。

患者さんの署名が不要になりました。厚生労働省は令和8年度改定で、院内で使用したり患者さんに直接手渡したりする様式について、署名又は記名・押印を廃止し記名のみで足りるよう見直しています。生活習慣病療養計画書もこの対象に含まれ、患者・医療機関双方の負担を軽減することが目的とされています。

ええ、現場の負担軽減につながる見直しです。様式も簡素化され、令和6年度（2024年度）までは初回用（別紙様式9）と継続用（別紙様式9の2）の2種類に分かれていた療養計画書が、令和8年度（2026年度）では「初回・継続」をチェックで選ぶ1つの様式（別紙様式9）に統合されました。ただし最新の様式や細かな運用は、厚生労働省の通知や別紙様式9で必ず確認してくださいね。

そうなんです。生活習慣病管理料の算定にあたっては、少なくとも6月に1回以上、必要な血液検査等を実施し、結果を診療録に記録することが求められています。他院の検査結果を参照できる場合などは例外もありますが、原則として自院で検査の確認が必要です。

そうですね。ただ「6月に1回以上」という要件は最低ラインです。実際には疾患や患者状況によってより頻回に検査が必要な場合もあります。また（Ⅰ）で包括算定しているため、検査を実施しても別途検査料を請求できない点も注意が必要です。6月ごとに検査記録が残っているかを定期的に確認する仕組みを院内で作っておくと安心ですよ。

その通りです。「いつ検査を実施したか」が診療録から確認できることが大切です。電子カルテの検索機能で患者ごとの最終検査日を確認できる運用にしておくと、取り漏れ防止に役立ちます。

見落としがちですよね。院内の目立つ場所への掲示と、実際に患者さんから求められたときに対応できる体制も一緒に整えておきましょう。

「促す」こと自体が要件で、実際に受診したかどうかは患者さんの判断によります。診療録に「眼科受診を勧めた」「歯科受診を案内した」と記録しておくと、後から確認が必要なときにも対応しやすいです。年1回の確認を診療フローに組み込んでおくのがおすすめですよ。

実際に運用を始めるときは、ステップ4の療養計画書の整備がボトルネックになりやすいです。別紙様式9の書式をあらかじめ電子カルテに登録しておき、初回交付・更新交付の手順をスタッフ全員で共有しておくとスムーズに動き出せますよ。

そうです。算定開始後も「誰が計画書を印刷して患者に説明するか」「同意書はどこに保管するか」といった実務フローを整理しておかないと、月次の締め処理でバタバタしがちです。まず1人か2人の患者さんで試験的に運用してみることをおすすめします。

月ごとに検査の実施頻度が高い患者さんや、多項目の検査が必要な方には（Ⅱ）を選んで出来高で請求するほうが合理的なケースもあります。また（Ⅱ）はⅠと異なり検査料を包括しないので、投薬のみで経過観察が主体の安定した患者さんはⅠ、検査を頻回に行う患者さんはⅡ、というように患者ごとに区分を検討する診療所もあります。

はい、患者さんごとに選択できます。ただし同一月に同じ患者さんへ（Ⅰ）と（Ⅱ）を重複して算定することはできません。どちらを選んでいるかが診療録・レセプト上で明確になるように管理してください。

そうですね。要件チェックを一度しっかりやりたい場合は、加算チェッカー を使ってみてください。自院の状況を入力しながら確認できますよ。「うちは200床未満だけど他の条件は？」など、対話形式で確認できます。

算定を始める前に、院内のスタッフ全員が療養計画書の運用フローを把握していることも大切です。医師・事務・看護スタッフが連携して対応できる体制を整えてから算定を開始するとトラブルが少なくなりますよ。