包括期充実体制加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

これは令和8年度（2026年度）から新設された入院基本料等加算（区分番号Ａ２０４－４）です。一言でいうと、「医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者の緊急入院を積極的に受け入れ、在宅医療や介護保険施設等への後方支援を担う体制を整えている病院」を評価する加算です。

厚労省の告示（令和8年度）によると、１日につき80点です。入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算します。

公式資料では「入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する」と定められています。14日を超えた部分は算定の対象外になります。詳しい算定ルールは届出後に実際の請求で確認が必要ですが、算定できる期間は最大14日間というのが要件です。

この加算は病院のみが対象です。また外来や在宅医療では算定できず、入院患者への加算となっています。診療所や在宅医療機関は対象外になります。

施設基準が細かく定められています。施設基準の届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日 保医発0305第7号）によると、まず基本的な条件として次の4つがあります。

つまり、急性期の高度医療を行う病棟を持たない病院が対象ということです。地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟を中心に、在宅・介護保険施設からの患者を受け入れる役割を担う病院を想定しています。急性期病院が既に急性期総合体制加算を届け出ているイメージとは別の、「包括期・回復期寄りの地域密着型病院」が主なターゲットになります。

在宅医療・介護保険施設等の後方支援体制として、次の4つが求められています。

これは疑義解釈（令和8年度その2・問33）で明確にされていて、「必ずしもメディカルコントロール協議会への参加を要しない」場合があります。例えば、在宅医療関係者と救急医療関係者との協議の場などで定期的に受入可能な疾患・病態を情報発信している場合、または近隣医療機関と定期的に情報共有を行っている場合は、必ずしも参加を要しないとされています。自院の状況に応じて確認が必要です。

はい、加算対象病棟での在宅医療・介護保険施設等の後方支援に係る実績として、ア〜エ全てを満たす必要があります。

はい、ウはいずれかを満たせばOKです。ただし、「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院については、ア・イ・ウのいずれの要件にも算入しないとされています（疑義解釈 令和8年度その3・問4）。

もう1つあります。施設基準(6)です。

そうです。(6)の入退院支援加算1の届出は必須要件です。届出済みかどうかを確認する必要があります。

施設基準の届出は、別添7の様式13の3の2（包括期充実体制加算の施設基準に係る届出書添付書類）を使用します。地方厚生（支）局長等に届け出ることが必要です。本加算は令和8年6月1日に新設されています。

告示（令和8年度）によると、算定対象は「届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、第3節の特定入院料のうち包括期充実体制加算を算定できるものを現に算定している患者」に限られています。つまり、地域包括医療病棟入院料（Ａ３０４）や地域包括ケア病棟入院料（Ａ３０８－３）を算定中の患者が対象候補となります。

疑義解釈（令和8年度その2・問32）に経過措置が示されています。令和8年8月以前に届け出るため、5月以前の期間が実績の算出対象期間となる場合には、5月以前に算定された「改定前の医科点数表のＢ００５－１－２介護支援等連携指導料」の算定回数を実績に含めて差し支えないとされています。

ただし、届出以降に毎月実績を算出する際は、令和8年6月以降の実績については介護支援等連携指導料1（旧）の実績は用いず、退院時共同指導料2および介護支援等連携指導料2のみで算出する必要があります。施設基準を満たさなくなった場合は届出を取り下げることが求められています。

届出時および届出開始の当年度から翌年度までの間、実績ウの件数については、①は直近3か月で4件以上、②は直近3か月で1件以上として差し支えないとされています（施設基準届出取扱い通知(2)）。通常の要件より緩和されていますので、初回届出のハードルは少し低くなっています。

包括期充実体制加算は令和8年度（2026年度）改定で新設された加算です。令和6年度（2024年度）改定時点ではこの区分は存在していませんでした。そのため、令和6年度（2024年度）改定前からの差分という概念ではなく、「令和8年度改定での新設」として整理されます。

訂正通知（令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部訂正について）にも「令和8年6月1日 基本診療料 新設 包括期充実体制加算」と明記されています。医療・介護の複合的なニーズを持つ高齢者の緊急入院受け入れ体制を整える病院を評価するため、今改定で創設された加算です。

大きく分けてこの順番で確認するとわかりやすいですよ。

施設基準(3)に「急性期病院一般入院基本料又は急性期一般入院基本料を算定する病棟を有しない保険医療機関であること」とあります。一般病棟（急性期）も届け出ている場合は、この要件に抵触する可能性があります。具体的な判断は、届出状況と一次資料を踏まえ、地方厚生（支）局等に確認されることをお勧めします。

そうですね。実績要件は複数の指標を継続して管理する必要があります。月次でデータを集計し、基準を下回るようなら届出取り下げの検討も必要になります。

あくまで参考ですが、1日80点は1点10円換算で800円です。1人の患者に14日間算定すれば80点×14日=1,120点（11,200円相当）になります。ただしこれはあくまでも計算上の目安であり、実際の収入は算定できる患者数・届出状況・審査支払機関の判断で変わります。点数を収入として断定することはできません。あくまで参考値としてご理解ください。

はい、様式13の3の2「包括期充実体制加算の施設基準に係る届出書添付書類」が定められています。許可病床数、算定する病棟が届け出ている入院料（Ａ３０４かＡ３０８－３）、急性期病院一般入院基本料等の届出状況、救急医療の体制の有無などを記入する書式です。提出期限や受付方法の詳細は、地方厚生（支）局の最新の案内をご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。施設基準の充足や実績管理に不明点があれば、ぜひ活用してみてください。