放射線治療病室管理加算は算定候補？届出と施設基準【令和8年度】

放射線治療病室管理加算（区分番号Ａ２２５）は、入院基本料等加算のひとつで、悪性腫瘍の患者さんに放射線治療病室管理を行った場合に算定候補になる加算です。厚生労働省の通知（留意事項）では「放射線治療病室管理とは、治療用放射性同位元素あるいは密封小線源による治療を受けている患者を入院させる病室における放射線に係る必要な管理をいう」と定義されています。

名前は同じ加算ですが、中身は2区分に分かれています。1つ目が治療用放射性同位元素による治療の場合、2つ目が密封小線源による治療の場合です。区分によって点数も施設基準も別です。この記事では両方とも整理していきますね。ただし、自院が実際に算定候補になるかどうかは、この記事だけでは断定できません。届出状況と施設基準の充足を必ず自院で確認してください。

この加算は病院の入院患者が対象です。診療所（外来）は対象外になります。具体的には、入院基本料（特別入院基本料等を含む）または特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している入院患者が対象です。その上で、悪性腫瘍の患者さんに対して、治療上の必要があって放射線治療病室管理が行われた場合が算定候補になります。

告示の注釈では、区分1について「治療用放射性同位元素による治療が行われたものに限る」と限定されており、区分2についても同様に密封小線源による治療を受けている患者に限るという構成になっています。つまり、実際にその治療（内用療法や小線源治療）を受けている入院患者さんが対象という理解になります。単に病室が空いているとか、念のための管理といった場合は対象になりません。この判断は主治医・診療録の記載に基づくものなので、算定を検討する際は治療内容の記録を確認する必要があります。

令和8年度の医科点数表では、以下の2区分です。1日につきの加算になります。

そうなんです。治療用放射性同位元素による治療のほうが管理体制の負荷が大きいこともあり、点数の差が大きくなっています。どちらの区分も「1日につき」の算定なので、入院日数分だけ算定候補になり得ます。ただし、いずれの区分も、次に説明する施設基準に適合し、地方厚生局長等に届け出た病室でなければ算定できません。

はい、共通する部分と、区分ごとに異なる部分があります。まず共通するのは「医療法施行規則第30条の12に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること」という建物・病室の要件です。

区分2も基本の考え方は同じです。ただし放射性同位元素による汚染検査用の測定器や除染器材、更衣設備といった項目は要件に含まれていません。

そうですね。実効線量や遮蔽の基準は建築・放射線管理の専門知識が必要な部分なので、医療事務だけで判断せず、必ず放射線管理担当者・医療法上の届出窓口と連携して確認してください。

地方厚生局長等への届出が必要です。厚生労働省の手続き通知では、放射線治療病室管理加算の施設基準に係る届出は「別添7の様式26の3」を用いるとされています。区分1・区分2いずれも同じ届出様式の枠組みで扱われます。

届出が受理されていることと、実際に施設基準を満たし続けていることの両方が必要です。「届出済みであれば算定候補」という理解が正確で、届出をしても実態が基準を満たしていなければ算定候補にはなりません。逆に、施設基準を満たしていても届出をしていなければ算定できません。この両方をセットで確認する必要があります。

この加算は「1日につき」の算定です。回数の上限が明記されているわけではなく、入院基本料（特別入院基本料等を含む）または特定入院料のうち本加算を算定できるものを、現に算定している日について算定候補になります。逆に言うと、対象の入院料を算定していない日や、放射線治療病室管理を行っていない日は対象外です。

この加算は入院基本料等加算（A章）に位置づけられており、算定の土台になる入院基本料・特定入院料側の要件をまず満たしている必要があります。他の入院基本料等加算との組み合わせは、加算ごとに算定要件が異なるため、個別に確認が必要です。この記事では放射線治療病室管理加算そのものの要件に絞って解説していますので、他の加算との併算定可否は公式資料または加算チェッカーで個別に確認してください。

正直にお伝えすると、当サイトが現時点で保有している一次資料は令和8年度分が中心で、令和6年度の告示・通知との突き合わせ資料をまだ確認できていません。そのため、点数・施設基準の変更有無について確実な比較はできない状態です。（一次資料の範囲では）変更は確認されていません、というのが2026年7月時点での正確な言い方になります。

その通りです。放射線治療病室管理加算のように点数据え置きに見える加算でも、施設基準の細部（遮蔽基準の記載方法や届出様式の番号など）が改定で変わることはあります。前回改定からの正確な差分は、届出前に必ず最新の告示・通知原本、または地方厚生局への確認で裏取りしてください。

次の順番で確認していくと整理しやすいですよ。

いくつかあります。

そうですね。区分1と区分2で点数が3倍近く違いますので、診療録の治療内容（放射性同位元素治療か密封小線源治療か）と算定区分が一致しているか、レセプト提出前にダブルチェックすることをおすすめします。

いいですよ。

対象は病院の入院患者に限られます。診療所（外来）は対象外です。

同一日に治療用放射性同位元素と密封小線源の両方の治療病室管理を行うケースがあるかどうかは、告示・通知の文言だけでは判断できません。個別の治療内容次第になりますので、該当するケースがある場合は公式資料・審査支払機関に確認してください。

施設基準自体に変更がない限り、毎年度の再届出は必須ではありません。ただし、病室の遮蔽状況や設備が変わった場合、または放射線管理担当者の体制が変わった場合は、速やかに変更届出が必要になります。年1回程度、自院で届出内容と病室の実態が一致しているか確認することをおすすめします。

この記事の点数・算定要件・施設基準は、以下の厚労省公式資料に基づいて整理しています。届出や算定の最終判断の際は、必ず一次資料の原本をご確認ください。

関連する加算として、同じ入院基本料等加算に含まれる無菌治療室管理加算も、病室単位の管理体制を問う加算という点で似た確認の進め方になります。あわせて確認しておくと整理しやすいです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象の治療区分や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。