新生児特定集中治療室管理料
3行でわかる
令和8年度の新生児特定集中治療室管理料（区分Ａ３０２）。98点〜10,931点（22区分）。対象: 病院・届出必要・施設基準あり。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定（注1）。
この加算の解説記事は準備中です
上記の点数・基本情報は公式マスター・告示に基づく登録データです。 解説記事は公開でき次第、確認手順・施設基準・チェックリストを掲載します。
算定要件・施設基準・届出は？
- 対象医療機関
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定（注1）。特定入院料のため診療所では算定不可。
- 算定要件
注１別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号Ａ３０２－２に掲げる新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日（出生時体重が 500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、出生時体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては110日）、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度とし
よくある質問
新生児特定集中治療室管理料の算定要件・施設基準は？
主な要件（算定要件・対象医療機関など）を公式資料に基づき本ページに整理しています。施設基準・届出・研修等の充足は自院での確認が必要です。
自院が算定候補になるか確認しましょう
加算チェッカーが、自院で確認すべき項目を質問形式で整理します。結果は算定可否を確約するものではなく、院内確認や地方厚生局等への確認に進むための参考情報です。
加算チェッカーで確認する最終的な算定可否は、自院の届出状況・公式資料（厚生労働省告示・通知等）・審査支払機関の判断でご確認ください。 本ページは 令和8年度 の情報です。
関連する加算
新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料
令和8年度の新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料（区分Ａ３０２－２）。257点〜15,108点（5区分）。対象: 病院・届出必要・施設基準あり。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定（注1）。
総合周産期特定集中治療室管理料
令和8年度の総合周産期特定集中治療室管理料（区分Ａ３０３）。5,488点〜10,931点（14区分）。対象: 病院・届出必要・施設基準あり。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定（注1）。
新生児治療回復室入院医療管理料
令和8年度の新生児治療回復室入院医療管理料（区分Ａ３０３－２）。64点〜5,931点（11区分）。対象: 病院・届出必要・施設基準あり。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定（注1）。
一類感染症患者入院医療管理料
令和8年度の一類感染症患者入院医療管理料（区分Ａ３０５）。50点〜9,732点（12区分）。対象: 病院・届出必要・施設基準あり。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定（注1）。
特殊疾患入院医療管理料
令和8年度の特殊疾患入院医療管理料（区分Ａ３０６）。11点〜2,172点（13区分）。対象: 病院・届出必要・施設基準あり。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定（注1）。
小児入院医療管理料
令和8年度の小児入院医療管理料（区分Ａ３０７）。33点〜5,216点（84区分）。対象: 病院・届出必要・施設基準あり。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定（注1）。