小児特定集中治療室管理料は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

小児特定集中治療室管理料（区分Ａ３０１－４）ですね。令和8年度の告示では、7日以内の期間が16,925点、8日以上の期間が14,784点（いずれも1日につき）という、かなり高い点数が設定されている特定入院料です。医科点数表の第３節「特定入院料」に位置づけられていて、届出を行った保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定候補になります。

そうなんです。特定入院料は入院基本料の枠組みなので、そもそも入院設備を持つ病院向けの点数です。診療所では算定候補にはなりません。まずはこの前提を押さえておきましょう。

留意事項通知では、年齢要件と状態要件の両方が示されています。年齢は原則15歳未満ですが、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は20歳未満まで対象が広がります。そのうえで、次のような状態にあり、医師が特定集中治療室管理が必要と認めた患者が対象です。

そうですね。小児慢性特定疾病医療支援の対象かどうかで年齢の上限が変わるので、対象患者が20歳に近い年齢の場合は、その医療支援の対象になっているかどうかまで確認が必要です。

令和8年度の告示では、期間に応じて2段階の点数が設定されています。

はい、小児特定集中治療室管理料には管理料1〜3のような区分はなく、期間による2段階の点数構成になっています。関連する特定集中治療室管理料とは点数体系が異なる点に注意してください。

原則14日が限度です。ただし、患者さんの状態によって上限日数が延びる例外があります。

そのとおりです。特にECMOや臓器移植、先天性心疾患の新生児は上限日数が大きく延びるので、該当する状態か診療録で根拠を確認したうえで日数管理をするのが確実です。

はい、告示の注2で、一定の項目は小児特定集中治療室管理料に含まれる（別に算定できない）とされています。

そこが誤解しやすいところです。加算の名前の印象で「基本点数に含まれそう」「除外されそう」と判断すると間違えます。判断軸は一つだけで、告示の注2ロに列挙されているかどうかです。列挙されている加算はすべて別に算定でき、列挙されていない入院基本料等加算だけが基本点数に含まれる扱いになります。レセプトで別に加算を立てるときは、その加算が上のリストに載っているかを個別に確認してください。

はい、代表的なものが2つあります。いずれも別途施設基準への適合と届出が必要です。

そうなんです。この加算を算定する場合、入院栄養食事指導料は別に算定できない点も含めて確認しておきたいところです。

小児特定集中治療室管理料は特定入院料の中でも施設基準の項目が多い部類です。主な項目を整理しますね。

そうですね。専用の治療室を8床以上、1床15平方メートル以上で確保する必要があるので、小規模な小児病棟ではそもそも施設基準を満たせないケースもあります。まずは自院の小児入院医療管理料の届出区分と、治療室の広さ・病床数から確認するのが現実的です。

他の保険医療機関からの重症患者の転院受入実績（直近1年間で一定件数以上）か、人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期管理の実績（直近1年間で80名以上）のいずれかを満たす必要があります。具体的な件数の基準は資料によって細かく分かれているので、自院の実績を確認したうえで、どの基準に該当するかを個別に確認してください。

はい、あります。

そのとおりです。基本点数と加算は施設基準が別々になっているので、加算だけ届出が漏れているケースもあります。加算を算定候補にしたい場合は、加算ごとの施設基準を個別に確認しましょう。

施設基準の届出には所定の様式があり、あわせて治療室の平面図（面積等が分かるもの）の添付が必要とされています。治療室に勤務する従事者や、臨床検査技師等の勤務状況についても別途様式での届出が求められます。早期離床・リハビリテーション加算、早期栄養介入管理加算にも、それぞれ専用の届出様式があります。具体的な様式番号は改定のたびに更新されることがあるため、届出時は最新の届出手続きの通知で様式番号を確認してください。

特に病床数・広さの施設基準と専任医師の配置は、届出前の準備に時間がかかる項目なので、早めに現状を確認しておくと安心です。

今回確認した厚生労働省の一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準の届出に関する通知）の範囲では、小児特定集中治療室管理料そのものの点数・算定要件・施設基準について、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚生労働省一次情報ベース）。

そうです。点数据え置きでも施設基準の要件だけ変わる改定もあるので、断定はせず、確認できた範囲を正直にお伝えするようにしています。

いくつか代表的なパターンがあります。

そうですね。入院基本料や一部の検査・注射が含まれる点数なので、レセプト作成時にどこまでが包括範囲かを都度確認する習慣をつけておくと安心です。

小児特定集中治療室管理料は医科点数表の第３節「特定入院料」に位置づけられる入院料で、届出を行った保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定候補になります。特定入院料のため、診療所では算定候補にはなりません。

いいえ、施設基準に適合しているだけでは足りず、地方厚生局長等への届出が必要です。届出が済んでいない場合は、施設基準を満たしていても算定候補にはなりません。

今回確認した一次資料の範囲では、小児特定集中治療室管理料そのものの点数・算定要件・施設基準について、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません。ただし、確認した資料の範囲での判断のため、自院の届出に影響しそうな変更がないか、公式資料でも確認しておくと安心です。

早期離床・リハビリテーション加算は小児特定集中治療室管理料を算定する病室に入室した患者が対象のため、まず小児特定集中治療室管理料の施設基準を満たして届出をしていることが前提になります。そのうえで、加算独自の施設基準（チームの設置・プロトコル整備等）も別途満たす必要があります。

以下の厚生労働省の公式資料をもとに整理しています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料もあわせて確認しておくと、院内のICU系入院料を整理しやすくなります。