脳卒中ケアユニット入院医療管理料、自院は算定候補？施設基準を確認【令和8年度】

脳卒中ケアユニット入院医療管理料（区分番号Ａ３０１－３）ですね。令和8年度（2026年度）の診療報酬点数表に定められている特定入院料の一つで、いわゆるSCU（Stroke Care Unit）を評価する項目です。脳梗塞・脳出血・くも膜下出血の患者さんを専門の医師などが組織的・計画的に管理する治療室が対象になります。

そのとおりです。厚生労働省の告示では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者について算定」する特定入院料と整理されています。特定入院料であるため、対象は病院に限られ、診療所では算定できません。

留意事項通知（告示の「注１」）では、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する」とされています。

はい、そこは間違えやすいポイントです。入室日ではなく発症日を起点に14日を数える扱いになっているため、転院などで発症日と入室日がずれるケースは特に注意が必要です。

令和8年度の告示（区分番号Ａ３０１－３）では、基本の点数と2つの加算が定められています。

早期離床・リハビリテーション加算と早期栄養介入管理加算は、それぞれ管理料本体とは別の施設基準・届出が必要な加算です。管理料の届出だけでは、この2つの加算は算定候補になりません。

基本診療料の施設基準等の届出手続きに関する通知（令和8年3月5日 保医発0305第7号）の「第4 脳卒中ケアユニット入院医療管理料」に、管理料本体の施設基準が定められています。

そうですね。ここは超急性期脳卒中加算と経皮的脳血栓回収術の実績を合算して数えるため、脳卒中の急性期治療にどれだけ対応してきたかが問われる基準です。「対象外の可能性」で終わらせず、直近1年間の実績データを一度確認してみることをおすすめします。

早期離床・リハビリテーション加算は、集中治療に関する経験を5年以上有する専任の医師、集中治療の看護経験5年以上かつ所定の研修（600時間以上）を修了した専任の常勤看護師、急性期医療の経験5年以上の専任の常勤理学療法士・作業療法士・言語聴覚士から構成されるチームの設置が求められます。加えて、早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルの整備、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料・「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料・「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料のいずれかの届出も必要です。

常にではなく、早期離床・リハビリテーション加算を算定した日と同一日に限った制限です。告示の「注3」には、早期離床・リハビリテーション加算を算定する場合、同一日にＨ０００心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ００２運動器リハビリテーション料、Ｈ００３呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７障害児（者）リハビリテーション料及びＨ００７－２がん患者リハビリテーション料は算定できないと定められています。

早期栄養介入管理加算は、栄養サポートチームでの栄養管理経験3年以上、かつ集中治療を必要とする患者の栄養管理経験3年以上を満たす専任の管理栄養士の配置が必要です。管理栄養士の数は、治療室の入院患者数が10人（またはその端数を増すごと）に1人以上という配置基準もあります。院内で栄養管理の手順書を整備し、対象患者全例に栄養アセスメントに基づく計画を作成していることも求められます。

届出が必要です。脳卒中ケアユニット入院医療管理料本体の施設基準に係る届出は様式10及び様式45、早期離床・リハビリテーション加算は様式42の3、早期栄養介入管理加算は様式42の4を用いることとされています。また、医師・看護師・理学療法士等の経験が確認できる文書の添付や、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・専任の別）を示す様式20の提出も必要です。届出済みであれば算定候補になりますが、届出をしていなければ算定候補にはなりません。

告示の「注２」では、入院基本料や一部の入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、感染対策向上加算など）、一部の検査（検体検査判断料を除く）、点滴注射、中心静脈注射、酸素吸入（酸素・窒素の費用を除く）、留置カテーテル設置、病理標本作製料は、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に含まれるものとされています。早期離床・リハビリテーション加算と同一日に算定できないリハビリテーション料については、前のセクションで説明したとおりです。

また、早期栄養介入管理加算を算定している間は、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できません。加算同士・他の点数との重複関係は見落としやすいので、レセプト作成時に個別に確認してください。

施設基準の届出手続きに関する通知には、令和8年度改定に伴う経過措置が明記されています。具体的には、令和8年3月31日時点で脳卒中ケアユニット入院医療管理料の届出を行っている治療室について、次の2つの経過措置が定められています。

この2つの経過措置が設けられているということは、重症度・医療看護必要度の評価票の基準と、超急性期脳卒中加算・経皮的脳血栓回収術の年間実績要件が、令和8年度改定で見直された（または新設された）ことを意味します。ただし、見直し前の基準の詳細まではこの記事の一次資料の範囲では確認できていません。経過措置の期限（令和8年9月30日・令和8年12月31日）を過ぎた後の扱いは、自院の届出状況と最新の公式資料で確認してください。それ以外の項目（点数・対象患者・算定期間の限度など）について、前回改定（令和6年度）からの変更は今回確認した一次資料の範囲では見当たりませんでした。

特定集中治療室管理料（ICU、加算ページ）、ハイケアユニット入院医療管理料（HCU、加算ページ）、脳卒中ケアユニット入院医療管理料（SCU）は、それぞれ別の特定入院料として個別に施設基準の届出をする仕組みです。同一医療機関に複数の治療室があるケースもありますが、治療室ごとに施設基準を満たしているかを確認する必要があります。

超急性期脳卒中加算（加算ページ）は入院初日に加算する項目で、脳卒中ケアユニット入院医療管理料とは別の区分です。ただし、脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準では、超急性期脳卒中加算の算定実績（経皮的脳血栓回収術と合算して年20回以上）が求められる点でつながりがあります。超急性期脳卒中加算そのものは、告示の注２に列挙された「管理料に含まれる入院基本料等加算」の一つとしても扱われます。

告示上、算定できるのは発症後14日が限度とされています。14日を超えた期間の取扱い（他の入院料への切り替えの扱いなど）については、一次資料の範囲では今回の記事内で確認できていないため、自院の医事課・審査支払機関への確認をおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。