精神科救急急性期医療入院料は算定候補？施設基準【令和8年度】

区分番号Ａ３１１の特定入院料ですね。精神病棟を持つ病院が、施設基準を満たして地方厚生局長等に届け出た上で、措置入院・緊急措置入院・応急入院など救急性の高い精神疾患の患者さんを受け入れた場合の入院料です。令和8年度（2026年度）の診療報酬に基づく内容として、一緒に整理していきましょう。

そうです。入院基本料の代わりに、精神科救急に特化した体制を評価する入院料として1日につき算定します。ただし、届け出た病棟に入院していても、算定要件に該当しない患者さんについては、精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定することになります。この仕組みは大切なので、あとで詳しく確認していきますね。

この入院料は病院の精神病棟が対象で、診療所・外来・在宅では算定候補になりません。当サイトが収録している一次資料の範囲では、対象は「精神病棟を有する病院」に限られています。

いいえ、対象患者にも条件があります。厚生労働省の留意事項通知では、大きく分けて次のような患者が対象と整理されています。

どの区分に当てはまるかは患者さんごとに個別の確認が必要です。自院の患者さんがこれに該当するかどうかは、診療録・入院経路を突き合わせて確認することが候補になるかの出発点になります。

入院日からの経過期間によって3段階に分かれています。表で見てみましょう。

この入院料は、入院日から起算して90日を限度として算定します。90日を超えた場合は、この入院料の対象から外れることになるので注意が必要です。

はい、代表的なものが3つあります。いずれも施設基準や算定要件が個別に定められているので、それぞれ確認が必要です。

どの加算も「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た」病棟であることが前提です。本体の入院料が算定候補になっても、加算は別途の施設基準確認が要る点は見落としやすいところです。

そうですね、この入院料は特に人員配置と実績要件が細かく定められています。カテゴリーに分けて整理しますね。

厚生労働省の施設基準通知では、次のような人員配置が求められています。

あります。次のような病棟構造・体制の要件です。

さらに、受け入れ実績や退院支援の実績も基準に含まれています。

そうです。体制加算1と2でそれぞれ施設基準が分かれていて、たとえば体制加算1では常勤の精神保健指定医5名以上や年間の入院件数実績など、本体の入院料よりさらに高い水準が求められます。加算だけの届出漏れも起こりやすいので、本体の入院料と加算の施設基準は別物として確認することをおすすめします。

はい。厚生労働省の施設基準通知では、届出に使う様式が具体的に示されています。

届出は地方厚生局長等に対して行うものなので、様式の最新版・提出先・受理日については地方厚生局の案内もあわせて確認してください。届出が受理された日以降でないと算定候補になりません。

いくつかあります。まず、この入院料は入院日から起算して90日が上限です。次に、要件に該当しない患者さんが入院した場合は、精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例で算定することになっていて、この入院料をそのまま使えるわけではありません。

そこは慎重にお伝えしたいところです。対象は精神病棟を有する病院のうち、施設基準に適合する届出済みの病棟に限られ、さらに患者さんごとに算定要件への該当性も個別に確認が必要です。「精神病棟があるから対象外の可能性は低い」と一律には言えず、届出状況・病棟体制・患者要件のすべてを確認する必要があります。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、精神科救急急性期医療入院料について前回改定（令和6年度）からの変更点を確認できる比較資料が確認できていません（確認日: 2026年8月）。点数・施設基準の項目自体はクロザピン新規導入患者の扱いや「精神科救急等病棟必要性チェックリスト」など、細かい運用ルールを含む内容になっているため、前回との差分を確認したい場合は、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定に関する特設ページや個別改定項目の資料で最新の状況をご確認ください。

では自院でチェックする順番をまとめますね。

あります。特に多いのが次のようなケースです。

この記事は以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。施設基準・届出の詳細な要件は、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や病棟体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。