一類感染症患者入院医療管理料、指定医療機関の確認点【令和8年度】

これは区分番号Ａ３０５の特定入院料です。令和8年度の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では、対象を「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者」と定めています。

特定入院料は病棟・病室単位で届出をする点数で、算定できる医療機関がかなり限られます。この管理料は診療所では算定できません。一般的な病院の届出とも少し違う、感染症法に基づく指定を前提にした点数なので、まず「うちの病院がその指定を受けているか」を確認するところから始まります。

順番に見ていきましょう。まず対象医療機関、次に対象患者、そして点数と算定できない期間、最後に自院で確認する順番、という流れで整理しますね。

令和8年度の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注１には、次のように定められています。

この2つは感染症法に基づいて都道府県知事等が指定する医療機関の類型で、通常の施設基準の届出（人員配置や研修受講のような形で病院が自主的に整えて届け出るもの）とは前提が異なります。まず「感染症法上の指定を受けているかどうか」を確認し、指定を受けている医療機関が、その上で地方厚生局長等への施設基準の届出を行っている場合に算定候補になります。指定の有無がわからない場合は、都道府県の感染症担当部署や地方厚生局へ確認が必要です。

そうです。fee区分としても入院を前提にした特定入院料なので、外来のみの診療所は対象になりません。病院で、かつ上記の指定と届出がある場合に限られます。

令和8年度の告示では、入院期間に応じて2段階に分かれています。

はい。「１日につき」の点数なので、入院日数に応じて上記いずれかの点数を算定する形になります。この点数はあくまで令和8年度のものとして確認したものなので、他の年度の資料と混同しないようにしてください。

そこは注意が必要なポイントです。次で詳しく確認しましょう。

告示の注２では、次のように含まれる項目が定められています。特に「除く」とされている加算は、この管理料に含まれずに別途算定できる可能性があるという意味なので、条文の言葉のまま確認してください。

そういう理解になります。逆に、カッコの中で「除く」とされている加算（医師事務作業補助体制加算や感染対策向上加算、データ提出加算など条文に列挙されたもの）は、この管理料に含まれず、それぞれの算定要件を満たせば別途算定候補になります。酸素吸入についても、処置自体はこの点数に含まれますが、使った酸素・窒素の費用は除くとされているので、その部分は別に算定できる可能性があります。

その通りです。レセプト作成の際は、この条文の列挙内容と自院の算定状況を突き合わせて確認することをおすすめします。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）では、対象患者を次のように定めています。

そうですね。感染症法上の一類感染症・新感染症の具体的な定義は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）第６条で定められています。詳しい対象疾病は、この法律の条文（e-Gov法令検索など）で確認してください。この記事では「留意事項通知に定められた条件に該当するかどうか」を確認する入口としてお伝えしています。

はい、確定診断がついていなくても、疑似症患者や無症状病原体保有者であって、医師が入院医療管理が必要と認めた場合は対象になり得ます。ただし最終的な該当性は、感染症法上の診断・届出の状況をもとに医師が判断するものです。

その場合の扱いも留意事項通知に書かれています。

そうです。同じ治療室でも、入院している患者さんが対象患者に該当するかどうかで算定する点数の枠組みが変わるので、患者さん単位で確認する必要があります。

はい、告示の注１に期間の上限に関わる規定があります。

そうです。医療機関側の判断だけでなく、感染症法上の入院措置の期間管理と連動している点も、通常の入院料とは違う特徴です。

はい、次の順番で確認するとわかりやすいです。

そうです。多くの病院にとっては、この1番目の指定の有無が最初の分かれ道になります。指定を受けていない病院は、そもそもこの管理料の対象外になる可能性が高いです。

いくつかあります。

そうですね。加算の名前だけで判断せず、条文に列挙されている項目を一つずつ照合することをおすすめします。

一類感染症患者入院医療管理料について、厚生労働省の一次情報（告示・留意事項通知）の確認できる範囲では、令和8年度改定での変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月）。この管理料の対象となる患者数自体が限られるため、改定ごとに大きく取り上げられる項目ではない可能性があります。

その通りです。今後、個別改定項目の資料が追加で公開された場合は、その内容を反映して更新します。

もちろんです。

いいえ、この管理料は特定入院料であり、告示上「保険医療機関の病棟・病室・治療室に入院している患者」を対象としていますが、実務上は感染症法上の指定医療機関（病院）を前提とした点数のため、診療所では算定できません。

留意事項通知では、一類感染症・新感染症の疑似症患者や無症状病原体保有者も対象患者に含まれると定められています。ただし、医師が一類感染症患者入院医療管理が必要と認めていることが前提になるため、個別の状況に応じた確認が必要です。

告示の注２で「除く」と列挙されている加算のひとつなので、この管理料には含まれず、感染対策向上加算自体の算定要件（施設基準・届出など）を別途満たしていれば算定候補になり得ます。詳しくは感染対策向上加算の記事もご確認ください。関連記事: 感染対策向上加算

厚生労働省の一次情報で確認できる範囲では、令和8年度改定での変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月）。令和6年度（2024年度）改定時の資料との詳細な比較が必要な場合は、厚生労働省の公式資料を直接確認することをおすすめします。

主に次の厚生労働省の一次資料を確認しています。点数の根拠は告示、算定要件・対象患者の根拠は留意事項通知、感染症の定義の参照先は感染症法です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。指定医療機関としての位置づけや届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。