特殊疾患入院医療管理料は算定候補？施設基準と対象を確認【令和8年度】

特殊疾患入院医療管理料（区分番号Ａ３０６）ですね。令和8年度の点数表では、重度の障害者（重度の意識障害者を含みます）、筋ジストロフィー患者、難病患者等を主として入院させる病室を対象にした、病院向けの特定入院料です。1日につき定額で算定する「包括点数」なので、通常の出来高とは考え方が少し違います。

そこは慎重に確認してください。「算定できます」と断定はできず、あくまで施設基準を満たして届出をしている病院の、対象となる病室に入院している患者についての「算定候補」という位置づけです。まず対象医療機関と対象患者の場面を整理しましょう。

厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注1には、次のように定められています。

大事なポイントです。療養病棟入院基本料や障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設管理加算、特殊疾患病棟入院料を算定する病棟をすでに持っている保険医療機関では、この管理料の対象病室を同時に持つことができない、という除外規定です。加えて、この管理料は特定入院料に分類されるため、外来診療のみを行う診療所では算定できません。病院に入院している患者が対象、と押さえておいてください。

はい。留意事項通知では「特殊疾患入院医療管理料を算定する病室は、主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する病室であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病室への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する」とされています。病室の性格づけと、移動時の記録がセットで求められる形です。

そうなんです。基本点数のほかに、患者の状態や使用している医療機器によって加算・別点数が枝分かれしています。当サイトが確認できた範囲を表にまとめました。

療養病棟入院基本料で使われている患者の状態区分のことです。特殊疾患入院医療管理料でも、脳卒中後遺症や廃用症候群などの患者については、この医療区分に応じた点数に読み替える規定（注4・注6・注7）が置かれています。どの区分に該当するかは診療録等への記録が前提になりますので、レセプト担当者だけでなく主治医・看護師との情報共有が欠かせません。

告示の注1にあるとおり「別に厚生労働大臣が定める施設基準」に適合し、地方厚生局長等に届出を行っていることが前提です。今回、当サイトが確認できた一次資料の範囲では、対象となる病室の患者像（重度障害者・重度の意識障害者・筋ジストロフィー患者・難病患者等が中心であること）と、除外対象となる病棟の条件（療養病棟入院基本料等を算定する病棟を有しないこと）は確認できましたが、人員配置など施設基準の具体的な号数・細目までは今回の記事では確認しきれていません。届出前には「基本診療料の施設基準等」の告示原文で、該当する号の内容を必ず確認してください。

「届出をしていれば安心」と言い切ることはできません。施設基準に適合しなくなった場合（対象患者の構成が変わった、病棟の入院基本料区分を変更した等）は、速やかに変更の届出が必要になります。年に一度は自院の状況が届出内容と一致しているか、確認する機会を作ることをおすすめします。

重症児（者）受入連携加算（注3）は「入院初日に限り」の加算です。人工呼吸器使用加算（注2）は使用している日ごとの加算という違いがあります。取り違えないよう注意してください。

当サイトが収録している一次資料（告示・留意事項通知）の範囲では、特殊疾患入院医療管理料そのものの点数構成・基本的な施設基準要件について、前回改定（令和6年度）からの新設・廃止・点数変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。一方で、留意事項通知には経過措置に関する規定があり、令和8年3月31日時点で廃用症候群により当該病室・病棟に入院している患者（脳卒中又は廃用症候群の発症前から重度の肢体不自由児（者）であった患者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く）であって引き続き入院しているものについては、医療区分3に相当するものとみなす、という取り扱いが明記されています。

対象となる患者の医療区分の「みなし」に関する経過的な取り扱いであり、点数表そのものの新設・廃止とは性質が異なります。有利・不利をこちらで評価することはできませんので、該当する患者がいる場合は留意事項通知の原文で経過措置の対象範囲を確認してください。

どうぞ。順番に答えていきますね。

なりません。特定入院料に分類される点数のため、入院設備を持つ病院が対象です。診療所での算定は想定されていません。

なりえます。人工呼吸器使用加算（注2）は基本点数に上乗せする加算なので、使用していない患者でも施設基準・届出等の他の要件を満たせば基本点数の算定候補になります。

当サイトが確認できた一次資料の範囲では、令和6年度（2024年度）改定からの対象患者像そのものの変更は確認されていません。ただし経過措置の対象時点（令和8年3月31日時点等）は改定のたびに更新されているため、経過措置に該当する患者がいる場合は留意事項通知の原文を確認してください。

入院初日に限り、かつ転院前の保険医療機関で入退院支援加算3を算定していたことが条件です。要件を満たさない転院では算定候補になりません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や病棟の体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。特殊疾患入院医療管理料の施設基準・対象病室の確認は「特殊疾患入院医療管理料 施設基準」「特殊疾患入院医療管理料 算定要件」「特殊疾患入院医療管理料 対象患者」といったキーワードで検索されることが多いので、まずはこの記事の各セクションと公式資料を照らし合わせてみてください。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。人員配置等の詳細な施設基準は、必ず一次資料の原文でご確認ください。