特定疾患療養管理料、生活習慣病管理料との関係は？【令和8年度】

特定疾患療養管理料（区分Ｂ０００）は、慢性疾患などの特定の疾患を主病とする患者さんに対して、医師が治療計画に基づいて療養上必要な管理を行ったときに算定候補になる管理料です。令和8年度（2026年度）時点では、診療所と許可病床数200床未満の病院が対象の医療機関になります。

厚生労働大臣が別に定める疾患リストに沿って確認が必要です。一般的に、肺結核、悪性腫瘍、甲状腺疾患、てんかん、高血圧症（ただし後述の注意あり）、胃潰瘍・十二指腸潰瘍、喘息、貧血、脳血管疾患、心疾患、不整脈、慢性腎臓病などが含まれます。疾患リストは告示・別表で確認するのが確実です。ただし、生活習慣病3疾患（脂質異常症・高血圧症・糖尿病）については後でお話しする「生活習慣病管理料との関係」で注意が必要なので、しっかり整理しましょう。

そうなんです。令和8年度（2026年度）の点数は医療機関の病床規模で3段階に分かれています。

診療所と小規模病院が「かかりつけ医」として患者さんの長期的な療養管理を支える役割を担うことを反映した設定です。ICT（情報通信機器）を使ったオンライン診療で実施した場合は、それぞれ196点・128点・76点に読み替えて算定候補になります（注5）。ただし、ICT対応には別の施設基準届出が必要なので、確認が必要です。

月2回に限ります（注1）。ただし月の途中で複数回受診があっても、最大2回です。初診日またはその月内に行った管理の費用は初診料に含まれてしまうため、初診の月は原則として算定候補になりません（注2）。

本管理料は「届出不要で施設基準あり」の形式です。別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であることが条件（注1）で、届出手続き自体は不要ですが、施設基準を満たしているかの確認は必要です。

施設基準については特掲診療料の施設基準等（告示）で定められています。詳細な要件は公式資料で確認が必要です。自院の体制が施設基準を満たしているかは、公式資料と届出状況を必ず確認してください。

毎月の外来受診時が基本です。ただし、算定できない状況がいくつかあるので整理します。

代表的なものを挙げると、次のようなケースで算定候補から外れます。

そうです。重複して算定できないわけではなく、費用が「含まれる（包括される）」という整理です。この部分は算定誤りが生じやすい箇所なので注意が必要です。

これは読者の方からよく聞かれる点です。まず整理すると、生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ｂ００１－３）の注2には、「生活習慣病管理を受けている患者に対して行った第２章第１部医学管理等（一部を除く）の費用は生活習慣病管理料（Ⅰ）に含まれる」旨が規定されています。特定疾患療養管理料（Ｂ０００）は第２章第１部医学管理料等に位置づけられるため、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した月に同一患者へ特定疾患療養管理料を算定することは、告示上の規定の観点から確認が必要です。

月をまたいで管理料を変更すること自体は告示上の禁止規定は見当たりませんが、この「変更」の実務的な取り扱いは、自院の算定状況・疾患の状況・留意事項通知・審査支払機関の判断によって確認が必要です。「別月なら必ず問題ない」と断言できるものではなく、算定根拠をしっかり整理した上で対応することをお勧めします。

高血圧症は生活習慣病管理料（Ⅰ）の対象疾患（脂質異常症・高血圧症・糖尿病のうちの一つ）でもあり、特定疾患療養管理料の対象疾患とも重なる可能性があります。どちらの管理料をいつ算定するかの判断は、留意事項通知・疑義解釈のほか、審査支払機関への事前確認が有効です。算定実績の記録を整理しながら、無理に両方取ろうとするのではなく、患者さんへの管理の実態に合った算定を選ぶのが基本です。

令和8年度（2026年度）改定について、特定疾患療養管理料（Ｂ０００）の基本的な点数区分（225点・147点・87点）と算定要件（主病・月2回・施設基準）に関しては、前回改定（令和6年度: 2024年度）からの主な変更は、カグヤ（一次情報DB）収録の令和8年度告示（告示第69号・001686842.pdf）の時点では確認されていません（確認月: 2026年6月・厚労省告示一次情報ベース）。

令和6年度改定では生活習慣病管理料（Ⅰ）の大幅な再編（点数変更・療養計画書の扱い変更等）がありました。この改定によって、脂質異常症・高血圧症・糖尿病を主病とする患者さんへの管理料算定の体制を見直した医療機関も多いと思います。特定疾患療養管理料との関係性については、令和6年度改定以降の疑義解釈（令和8年3月23日・その1）にも関連する情報が掲載されています。内容は一次情報で直接確認することをお勧めします。

次のステップで整理していくと確認しやすいです。

注1には「治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合」という要件があります。具体的な記録様式は告示・留意事項通知（保医発0305第6号）で確認が必要ですが、管理の内容を診療録に記録しておくことが求められます。請求後に審査支払機関から確認が入ることもありますので、記録の整備は算定候補の大前提です。

はい、いくつか整理しました。

全くの別管理料です。特定疾患療養管理料（Ｂ０００）は包括的な慢性疾患の療養管理、特定疾患治療管理料（Ｂ００１）はウイルス疾患指導料・難病外来指導管理料など特定疾患の個別指導管理料の集合体です。ただし、Ｂ００１の一部（例: ウイルス疾患指導料の注1・難病外来指導管理料の注5）は「Ｂ０００を算定している患者には算定しない」という規定があるため、同月に両方の区分を算定する場合は、告示上の規定を必ず確認してください。

生活習慣病管理料（Ⅱ）も脂質異常症・高血圧症・糖尿病を主病とする患者に対して算定する管理料です。告示上の規定（Ｂ００１－３－３の注）で、算定月に特定疾患療養管理料との関係がどう定められているかは、留意事項通知・疑義解釈と合わせて確認が必要です。令和8年度時点で333点（ICT算定時290点）です。

単純な点数比較を整理すると次のとおりです。ただし算定要件・施設基準・対象患者が異なるため、点数だけで選ぶものではなく、実際の管理内容・患者像・審査支払機関の判断も含めて判断が必要です。

そうですね。点数・対象疾患・必要な記録・検査包括の有無など、管理料ごとに算定要件が異なりますので、自院の患者層・体制・診療内容に合った管理料を、正確な情報に基づいて確認・選択することが重要です。

令和8年度（2026年度）の一次情報は次の厚生労働省の公式資料が基準です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。