児童・思春期精神科入院医療管理料、自院は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬でいうと、区分番号Ａ３１１－４にあたる特定入院料の一つですね。20歳未満の精神疾患を持つ患者さんを対象に、医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師などが連携して、家庭や学校とも協力しながら集中的な治療を行う病棟・治療室を評価する入院料です。

いいえ、これは病院の特定入院料なので、診療所では算定できません。まずそこは前提として押さえておいてください。届出をした病院の病棟・病室・治療室に入院している患者さんについて算定する入院料です。

対象医療機関は、精神科を標榜している病院です。病棟または治療室を単位として届け出ます。対象患者は20歳未満の精神疾患を有する患者さんですが、精神作用物質使用による精神及び行動の障害の患者さんと、知的障害の患者さんは対象から除かれています。ここは見落としやすいポイントなので注意してください。

できますが、疑義解釈で示されている考え方として、病室単位で算定する場合でも、病棟全体で児童・思春期精神科入院医療管理料の看護配置を満たす必要があるとされています。また、精神科急性期治療病棟入院料を届け出ている病棟の一部病室について、この入院料を重ねて届け出ることはできないとされています。病室単位だからといって、その病室だけ体制を整えればよいわけではない、という点は必ず確認してください。

令和8年度の告示では、児童・思春期精神科入院医療管理料は１日につき3,144点です。これに加えて、施設基準に適合し届け出た病棟であれば、精神科養育支援体制加算として入院初日に限り300点を加算できます。

そうなんです。これは虐待等の不適切な養育が疑われる20歳未満の精神疾患を有する患者さんへの支援体制を評価する加算で、院内に精神科養育支援チームを設置するなど、別の施設基準を満たして届け出た場合に限って算定候補になります。基本の入院料が取れているからといって、この加算も自動的に算定できるとは限らない、という点は確認が必要です。

はい、人員・病床・設備の3つの観点で確認する必要があります。厚生労働省の施設基準の通知では、次のように定められています。

そこは少し柔軟です。厚生労働省の施設基準通知では、当該病棟の患者に関する業務を主として行うことが前提ですが、患者さんの支援を目的として院外に付き添う場合や、業務に影響のない範囲で入棟予定・退棟後の患者さんへの支援を病棟外で行うことは差し支えないとされています。この柔軟な取扱いは令和8年度改定で新設された規定です（詳しくは後述の「改定での変更点」で説明します）。ただし「専従」であることの実質が崩れていないかは、自院で判断が難しいところなので、必ず個別に確認してください。

児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準に係る届出は、様式9・様式20・様式57を用いることとされています。病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員の記載を省略できます。また、学習室が設けられていることが確認できる施設の平面図を添付する必要があります。

届出をしないまま算定するのは過誤請求にあたります。「体制は整っているはず」という思い込みではなく、地方厚生局への届出が受理されているかどうかを必ず確認してください。届出済みであれば算定候補になりますが、届出前は算定候補にはなりません。

いくつかあります。まず、算定要件に該当しない患者さんが当該病棟又は治療室に入院した場合は、区分番号Ａ１０３精神病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により算定することとされています。つまり、対象患者に該当しなくなった時点で、この入院料をそのまま使い続けることはできません。

そうですね。告示では、調整加算や排尿自立支援加算、一部の処置・手術・麻酔・病理診断・その他の費用などを除いて、診療に係る費用は原則この入院料に含まれるとされています。ただし、地域加算・離島加算・特定感染症患者療養環境特別加算・強度行動障害入院医療管理加算・摂食障害入院医療管理加算・口腔管理連携加算・医療安全対策加算・感染対策向上加算・患者サポート体制充実加算・報告書管理体制加算・褥瘡ハイリスク患者ケア加算・精神科救急搬送患者地域連携受入加算・データ提出加算・精神科入退院支援加算などは、別途の要件を満たせば加算候補になります。特に、この入院料を算定する病棟であることが、強度行動障害入院医療管理加算の対象病棟の条件の一つにもなっているので、あわせて確認する価値があります。

はい、1点あります。厚生労働省の「個別改定項目について」では、精神保健福祉士の病棟専従要件が見直されています。同一の精神保健福祉士による継続的な支援を推進する観点から、専従の精神保健福祉士が病棟の患者の支援を目的として院外に付き添う場合や、業務に影響のない範囲で入棟予定・退棟後の患者への支援を病棟外で行う場合には、病棟外で業務を行っても差し支えないこととされました。この見直しは精神病棟入院基本料の精神保健福祉士配置加算だけでなく、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料（注5の精神保健福祉士配置加算）、認知症治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料にも同様に適用されると明記されています。

そのとおりです。厚生労働省の資料では、この病棟外業務に関する規定は「改定案」欄にのみ記載され、「現行」欄には記載がありません。つまり令和8年度（2026年度）改定で新設された取扱いです。前段の「施設基準を確認する」で説明した専従精神保健福祉士の柔軟な運用は、令和8年度改定によるものと理解しておいてください。

点数・対象患者・病床要件・データ提出加算の届出など、それ以外の項目については、当サイトが収録している一次資料の範囲では前回改定（令和6年度）からの変更点は確認されていません。

では、次の順番で確認していきましょう。

よくあるのは次のようなケースです。

いいえ、これは病院の特定入院料であり、診療所では算定できません。診療所で同様の児童・思春期精神科の診療を評価するものとしては、別の加算（外来向けの児童思春期精神科専門管理加算など）が用意されていますので、そちらの要件を別途確認する必要があります。

いいえ、疑義解釈で示されている取扱いでは、入院中に誕生日を迎えて規定の年齢を超えた場合、誕生日を含む月に限り引き続き算定可能とされています。ただし、翌月以降も同じように算定を続けられるかは自院だけで判断せず、必ず公式資料や審査支払機関に確認してください。

常勤医師の退職などで人員配置基準を満たさなくなった場合は、速やかに施設基準不適合として取り扱い、変更の届出が必要になります。「そのうち補充するから」と算定を続けてしまうと、遡って過誤請求になるリスクがあるため、人員体制の変化があった時点で確認する習慣をつけることをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。病棟の体制や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。病院向けの目安を知りたい場合は 病院向けシミュレーター もあわせて活用してみてください。関連する 精神病棟入院基本料 や 精神科入退院支援加算 も同じ精神科領域の加算として合わせて確認しておくと、届出や体制の確認漏れを見つけやすくなります。