特定一般病棟入院料は算定候補？対象地域と施設基準【令和8年度】

いい質問ですね。特定一般病棟入院料は、区分番号Ａ３１７の入院料です。一般病棟入院基本料とは別の区分で、対象になる病院の条件がかなり限定されているのが特徴です。令和8年度の一次資料を確認しながら、順番に見ていきましょう。

厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号、医科点数表 区分番号Ａ３１７）の注1には、次のように定められています。

はい、その可能性が高いです。告示の注1が明確に「一般病棟が１病棟のものに限る」と限定しているので、一般病棟を複数持つ病院は対象外の可能性が高いと考えられます。加えて、留意事項通知（令和8年3月5日保医発0305第6号、医科点数表に関する事項）のＡ３１７の項目でも、対象がさらに具体的に説明されています。

次のとおりです。

つまり、対象になり得るのは「医療資源の少ない地域にあり、自院で医療を完結させる必要がある、一般病棟が1つだけの病院」という、かなり特定された条件の病院ということになります。

そこは自己判断せず必ず確認してほしいところです。基本診療料の施設基準等の告示（令和8年厚生労働省告示第70号）の十九には、次のように定められています。

対象地域は「別表第六の二」という個別の地域リストで指定されています。自院の所在地がこのリストに含まれているかどうかは、告示の別表を直接確認するか、加算チェッカーで確認することをおすすめします。地域が入っていなければ、この時点で対象外の可能性が高いと考えられます。

特定一般病棟入院料には「１」と「２」の2つの区分があり、それぞれ施設基準が異なります。同じ告示の十九から、看護配置と平均在院日数の基準を抜き出すとこうなります。

そのとおりです。告示の原文では、入院料1の施設基準についてさらに詳しく次のように定められています。

そこは正直にお伝えしますね。告示では「当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する」とだけ定められていて、区分ごとの具体的な点数の数値は、当サイトが確認できた一次資料の範囲では確定できていません。区分によって金額が変わる仕組みになっているため、確認が必要な状態です。最新の点数は医科点数表の原文、または加算チェッカーで確認してください。

はい。同じ告示の注2と注3に、入院期間に応じた加算と、転院患者向けの加算が定められています。

そうです。他院で入退院支援加算3を算定していた患者を受け入れた場合に、入院初日限りで2,000点が加算候補になります。ただし、これも転院元の算定状況の確認が前提になるので、レセプトの照合が必要です。

実は、この2つの入院料には明確なつながりがあります。医科点数表の特定入院料に関する通則3には、施設基準を一時的に満たさなくなった場合の取り扱いとして、次のように定められています。

つまり、特定一般病棟入院料の施設基準に一時的に適合しなくなった場合は、一般病棟入院基本料の特別入院基本料を算定する、という代替規定でつながっているということです。同じ通則の中には、地域包括ケア病棟入院料も同じ扱いの対象として並んで挙げられています。両者は別の区分の入院料であり、特定一般病棟入院料が一般病棟入院基本料の一種というわけではありません。この違いを取り違えないようにしてくださいね。

特定一般病棟入院料は届出が必要な入院料です。施設基準に適合していることを地方厚生局長等に届け出た病棟でなければ算定候補になりません。届出が済んでいない病棟は、施設基準を満たしていても算定候補にはならない点に注意してください。

今回確認した令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準告示の範囲では、特定一般病棟入院料の対象要件（一般病棟1病棟に限る、医療資源の少ない地域に所在）や、入院料1・2の看護配置・平均在院日数の枠組みに関する大きな変更は確認されていません。ただし、これは今回参照した一次資料の範囲での確認であり、点数の具体的な数値までを前回改定と突き合わせたものではない点はご留意ください。最新の改定内容は、厚生労働省の個別改定項目に関する資料でも確認できます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象地域や届出状況、病棟の看護配置を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。