短期滞在手術等基本料（A400）、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

短期滞在手術等基本料は、日帰りや4泊5日までの短期入院で手術・検査・放射線治療を行うための入院基本料です。術前・術後の管理、定型的な検査・画像診断などを包括的にまとめて評価する点数で、「短手1」「短手3」と呼ばれることも多いですよ。

たとえば、告示・留意事項通知（別表）に定める対象手術を日帰りで行った場合、手術点数だけでなく術前・術後の検査、麻酔管理料、画像診断なども含めた費用を一つの点数にまとめて算定する、という意味です。個別に細かく算定する代わりに、このまとまった基本料で請求するイメージです。

短期滞在手術等基本料1（短手1、日帰り）は診療所も対象になりえます。一方、短期滞在手術等基本料3（短手3、4泊5日まで）は「診療所を除く保険医療機関」が前提なので、病院が主な対象です。ただし、いずれも施設基準への適合と届出が必要ですから、自院の状況を確認することが大切です。

令和8年度（2026年度）の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）に記載されている点数をまとめると、下の表のようになります。

そうです。短手3は対象の手術・検査・放射線治療ごとに点数が設定されています。手術の種類によって大きく異なる点数が告示に並んでいますので、実際の点数は医科点数表（令和8年厚生労働省告示第69号）および留意事項通知（別表）でご確認ください。

短手1には「主として入院で実施されている手術を行った場合」の具体的なリストがあります。対象手術については告示・留意事項通知（別表）でご確認ください。これらを日帰りで実施する場合は高い方の点数になります。それ以外は「その他」として低い点数になります。

令和8年3月5日付け保医発0305第7号（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）に、短期滞在手術等基本料の施設基準が定められています。短手1の主な要件は次のとおりです。

はい、特に「回復室の専用病床の確保」と「看護師4人に1人の配置」、そして「24時間緊急対応体制」がポイントです。実際に内部で体制が整っているかどうかを確認してから届出することをおすすめします。施設基準を満たしているかどうかの最終的な判断は、届出状況や地方厚生（支）局との確認が必要です。

短手3は「診療所を除く保険医療機関」が対象です。算定要件の大きな柱を見てみましょう。

告示と留意事項通知（保医発0305第6号）に具体的なリストがあります。日帰りや短期入院で実施する手術・検査・放射線治療が対象で、詳細は告示・留意事項通知（別表）でご確認ください。

あります。たとえば「入院した日から5日以内に対象手術を2つ以上実施した場合」「同じ入院で対象手術に加えて別の手術を行った場合」「他院に転院した場合」などは短手3を算定できない例外が定められています。詳細は留意事項通知で確認が必要です。

令和8年度（2026年度）改定で大きく目立つのは、「入院手術対応加算（注3）」の新設です。これは短手3を算定する場合であって、全身麻酔が必要な患者への気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔を行う場合、患者の病態・内服薬等により偶発症リスクが高い場合、または原疾患により全身状態が不良の場合に算定できる加算です（診療所は対象外）。

入院手術対応加算には届出が必要で、「外来移行指数が1.3以上であること」が施設基準の主な要件です。外来移行指数とは、対象手術について当該医療機関の外来実施率を全病院平均と比較した指数で、外来移行の取り組み実績を示す数値です。対象手術ごとに点数が設定されており、以下は一次資料（告示・別表）で点数の確認が取れている主な例です（一部抜粋）。

一次資料（令和8年3月5日付け厚生労働省告示・留意事項通知の範囲内）で確認できる主な変更点は、入院手術対応加算（注3）の新設です。点数の区分構造（短手1の4区分・短手3の手術別包括点数）や、短手1の施設基準（回復室・看護師配置・24時間対応・麻酔科医確保）については、一次資料の範囲で大きな変更は確認されていません（確認日: 2026年6月・厚生労働省一次情報ベース）。

届出の流れをステップで整理しますね。

DPC対象病院での短手3の取扱いは要確認です。自院がDPC対象かどうかによって算定可否が変わる可能性があるため、自院の算定区分を確認した上で、地方厚生（支）局に照会することをおすすめします。

短期滞在手術等基本料の算定中に別途算定できる加算があります。短手と合算可能な加算は告示の別表に個別に規定されているため、自院が算定したい加算が別表に掲載されているかどうかを確認する必要があります。一方、短手3の点数には基本診療料・特掲診療料のほぼすべてが包括されるため、多くの特掲診療料は別途算定できない点に注意が必要です。

短手3の算定期間（5日まで）を超えて入院が継続する場合の取扱いについては、告示・留意事項通知で確認が必要です。また、算定する入院料の種類によってルールが異なる場合があるため、自院の状況に応じて地方厚生（支）局に照会することをおすすめします。

同じ入院中に両方を算定することはできません。入院が日帰りであれば短手1、4泊5日以内の入院であれば短手3のいずれかになります。どちらを算定するかは入院の実態に応じて適切に選択する必要があります。

留意事項通知（保医発0305第6号）に対象手術のリストが明記されています。ただし「主として入院で実施」に該当するかどうかの最終的な判断は、通知の内容に基づいて自院で確認し、必要に応じて地方厚生（支）局に照会することをおすすめします。

短手3の包括範囲は「基本診療料および特掲診療料」のほぼすべてです。特定疾患療養管理料（B000）も特掲診療料（第2章第1部）に含まれるため、短手3を算定している期間中は原則として別途算定できません。ただし、退院後（退院日の翌日以降）については算定候補となります（要確認）。

再診料は短手の包括対象とは別に取り扱いますが、短手算定期間中の費用包括範囲と算定後の請求内容については、留意事項通知を確認した上で審査支払機関や地方厚生（支）局に照会することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象手術の実施状況、回復室の有無、看護配置など自院の体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。