人工腎臓 導入期加算、自院は算定候補？点数と施設基準を確認【令和8年度】

「人工腎臓 導入期加算」ですね。これは区分番号Ｊ０３８「人工腎臓」の注２に定められている加算です。継続して血液透析を行う必要があると判断されてから最初の１月間、つまり透析を始めたばかりの時期に、１日につき加算できるものです。令和8年度の医科点数表でも同じ位置づけで規定されています。

そうなんです。厚生労働省の留意事項通知には「『人工腎臓における導入期』とは継続して血液透析を実施する必要があると判断された場合の血液透析の開始日より１月間をいう」と定義されています。この期間の考え方を取り違えると算定期間がずれてしまうので、まず「開始日」をどう特定するかが最初の確認ポイントになります。

診療所・病院のどちらも対象になり得ますし、外来・入院いずれの場面でも人工腎臓を実施していれば算定候補になります。ただし届出が必要な加算なので、施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ていることが前提です。届出をしていない医療機関は、たとえ実際に導入期の透析を行っていても算定候補にはなりません。

はい。人工腎臓を実施している医療機関だから自動的に算定できる、というものではなく「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合」という条件が点数表の本文にはっきり書かれています。届出の有無は自院で必ず確認してください。

施設基準の区分によって３段階に分かれています。表にしますね。

これは令和8年度の医科点数表本文に記載されている点数です。「イ」が導入期加算１、「ロ」が導入期加算２、「ハ」が導入期加算３にそれぞれ対応します。

留意事項通知では「『注２』の加算について、『イ』については、『導入期加算１』の施設基準、『ロ』については、『導入期加算２』の施設基準、『ハ』については、『導入期加算３』の施設基準の届出を行った保険医療機関において、それぞれ１日につき200点、410点又は810点を１月間に限り算定する」とされていて、区分ごとに別々の施設基準の届出が対応しています。つまり自院がどの区分の届出をしているかによって、算定できる点数が変わるということです。

ここは疑義解釈で示されている範囲でお伝えしますね。まず導入期加算１と２の施設基準に共通して出てくるのが「関連学会の作成した資料」です。厚生労働省の疑義解釈（平成30年度）では「導入期加算１及び２の施設基準における『関連学会の作成した資料』とは、どのような資料を指すのか」という質問に対し、「日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会作成の『腎不全治療選択とその実際』等、患者の治療選択に活用することを目的として作成された資料を指す」と回答されています。

そうですね。同じく平成30年度の疑義解釈では「導入期加算２の施設基準における『腎移植に向けた手続きを行った患者』とは、どのような患者を指すのか」という問いに対し、「臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録した患者及び生体腎移植が実施され透析を離脱した患者を指す」と示されています。この定義は導入期加算２・３に関わる患者対応の基準として位置づけられています。

さらに令和4年度の疑義解釈では、「区分番号『Ｊ０３８』人工腎臓の注２に規定する導入期加算の施設基準における『腎代替療法に係る所定の研修』には、具体的にはどのようなものがあるか」という質問に「現時点では、日本腎代替療法医療専門職推進協会『腎代替療法専門指導士』の研修が該当する」と回答があり、続く問では「導入期加算３を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に受講していること」の「定期的」について「年１回以上の受講が必要である」とされています。

はい。同じく令和4年度の疑義解釈では、導入期加算２及び３の施設基準について「導入期加算３を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に受講していること」「導入期加算１又は２を算定している施設と連携して、腎代替療法に係る研修を実施」という要件が示されていて、その研修の要件として「（イ）導入期加算３を算定している施設が主催する研修であること」「（ロ）当該研修を実施又は受講する各施設に配置されている『腎代替療法に係る所定の研修を修了した者』が参加していること」「（ハ）在宅血液透析、腹膜透析及び腎移植に関する基礎知識、腎代替療法の特性に応じた情報提供、腎代替療法に係る意思決定支援等の内容が含まれる研修であること」の３点が挙げられています。

前回改定（令和6年度）の疑義解釈では、導入期加算２及び３の施設基準にある「心血管障害を含む全身合併症の状態及び当該合併症について選択することができる治療法について、患者に対し十分な説明を行っていること」という要件について、具体例が示されています。「心臓弁膜症の患者に対しては具体的にどのような説明を行う必要があるのか」という質問に対し、「日本透析医学会、日本胸部外科学会等による説明文書においては、透析患者の心臓弁膜症に対する治療としては、自己心膜を用いた弁形成術や経カテーテル的大動脈弁植込術が例示されているため、日本透析医学会ホームページにて公開されている説明文書を参考とすること」と回答されています。

同じく前回改定（令和6年度）の疑義解釈に回答があって、「腎代替療法指導士が、医師の指示のもと、パンフレット等を用いて説明することは可能。ただし、腎代替療法指導士が当該説明を行った場合は、説明時の状況等を当該医療機関内で共有し、必要に応じて主治医が患者に説明すること」とされています。医師以外が説明を行う場合の情報共有の流れまで確認しておく必要がありそうです。

そこは繰り返し確認されているポイントですね。令和8年度の疑義解釈でも「包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等の処置料に係る加算点数を算定することができるか」という質問に「算定することができる」と回答されています。人工腎臓に関する処置料の加算は、DPCの包括評価の対象外として扱われているということです。ただし、自院の届出状況や算定条件を満たしているかは別途確認が必要な点は変わりません。

正直なところ、当サイトが収録している一次資料の範囲では、導入期加算の点数区分（200点・410点・810点）や施設基準の届出区分についての変更は確認されていません（2026年8月確認・厚労省一次情報ベース）。前回改定（令和6年度）時点の点数表そのものは当サイトにまだ収録されていないため、点数や算定単位が完全に据え置きだったと断定することはできませんが、少なくとも令和8年度の告示・留意事項通知の内容としては、これまでご紹介した区分がそのまま確認できています。

そうなんです。同じ区分番号Ｊ０３８「人工腎臓」の注に基づく加算として、透析液水質確保加算や慢性維持透析濾過加算などもあります。これらは導入期加算とは施設基準も算定条件も別の加算なので、どれか一つを届け出れば他も自動的に算定できる、というものではありません。それぞれの記事で施設基準を個別に確認してみてください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。