外来腫瘍化学療法診療料

算定要件・施設基準・届出は？

• 算定要件

  注１別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注６から注８まで、注15及び注16に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注４から注６まで及び注19に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注７から注10までに規定する加算を除く。）、区分番号Ｂ００１の23に掲げるがん患者指導管理料のハ又は区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない。２１のイの

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  （１）、２のイの

  （１）及び３のイの

  （１）については、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合（区分番号Ｇ０００に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射のうち皮下注射による場合を除く。）に、１のイの

  （２）、２のイの

  （２）及び３のイの

  （２）については、当該患者に対して、区分番号Ｇ０００に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射のうち皮下注射により、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、月３回に限り算定する。３１のイの

  （３）、２のイの

  （３）及び３のイの

  （３）については、１のイの

  （１）若しくは

  （２）、２のイの

  （１）若しくは

  （２）又は３のイの

  （１）若しくは

  （２）を算定する日以外の日において、当該患者に対して、区分番号Ｇ０００に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射のうち皮下注射以外の方法により抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、１のイの

  （4）、２のイの

  （4）及び３のイの

  （4）については、１のイの

  （１）若しくは

  （２）、２のイの

  （１）若しくは

  （２）又は３のイの

  （１）若しくは

  （２）を算定する日以外の日において、当該患者に対して、区分番号Ｇ０００に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射のうち皮下注射により抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、週１回に限り算定する。４１のロについては、次に掲げるいずれかの治療管理を行った場合に、週１回に限り算定する。

  イ１のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合ロ連携する他の保険医療機関が外来化学療法を実施している患者に対し、緊急に抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合５２のロ及び３のロについては、２のイ又は３のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合に、週１回に限り算定する。

  ６退院した患者に対して退院の日から起算して７日以内に行った治療管理の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。７当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に200点を加算する。

  ８別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイの

  （１）又は

  （2）を算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合は、連携充実加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する…（以下略・原文参照）

• 施設基準

  １外来腫瘍化学療法診療料１に関する施設基準

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  (１) 外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。）を有する治療室を保有していること。なお、外来化学療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射（輸血を含む。）以外の目的で使用することは認められないものであること。

  (２) 化学療法の経験を５年以上有する専任の常勤医師が勤務していること。

  (３) 化学療法の経験を５年以上有する専任の看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していること。

  (４) 化学療法に係る調剤の経験を５年以上有する専任の常勤薬剤師が勤務していること。

  (５) 専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制が整備されていること。

  (６) 急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

  (７) 実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者（代表者数は、複数診療科の場合は、それぞれの診療科で１名以上（１診療科の場合は、２名以上）の代表者であるこ- 75 -と。）、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成されるもので、少なくとも年１回開催されるものとする。

  (８) 「Ｂ００１」の「22」がん性疼痛緩和指導管理料の届出を行っていること。

  (９) 「Ｂ００１」の「23」がん患者指導管理料のロの届出を行っていることが望ましい。

  (10)

  (２)に掲げる医師は、次に掲げるいずれかの研修を修了した者であること。アがん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会イ緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等

  (11) 患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行うことが可能である旨をウェブサイトに掲載していることが望ましい。

  (12) 患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針が整備されていること。

  (13) 外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行っている他の保険医療機関において外来化学療法を実施している患者が、緊急時に当該保険医療機関に受診できる体制を確保している場合については、連携する保険医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生(支)局長に届け出ていること。また、連携する保険医療機関の名称等については、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

  (14)

  (５)、

  (６)及び

  (７)に係る対応を行っていることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

  (15)

  (13)及び

  (14)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。２外来腫瘍化学療法診療料２に関する施設基準

  (１) １の

  (１)、(５…（以下略・原文参照）

• 届出

  (１) 外来腫瘍化学療法診療料１、２及び３の施設基準に係る届出は、別添２の様式 39 を用いること。

  (２) 連携充実加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 39 の２を用いること。

  (３) がん薬物療法体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 39 の３を用いること。

  (４) 当該治療室の平面図を添付すること。

  (５) 令和８年３月 31 日時点で外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている保険医療機関については、同年９月 30 日までの間、１の

  (12)の基準を満たしているものとする。

• 注意点

  Ｂ００１－２－12 外来腫瘍化学療法診療料

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  (１) 外来腫瘍化学療法診療料は、入院中の患者以外の悪性腫瘍を主病とする患者に対して、患者の同意を得た上で、化学療法の経験を有する医師、化学療法に従事した経験を有する専任の看護師及び化学療法に係る調剤の経験を有する専任の薬剤師が必要に応じてその他の職種と共同して、注射による外来化学療法の実施その他の必要な治療管理を行った場合に算定する。

  (２) 「１」の「イ」の

  (１)若しくは

  （２）、「２」の「イ」の

  (１)若しくは

  （２）又は「３」の「イ」の

  (１)若しくは

  （２）に規定する点数は、月の初日から起算して、抗悪性腫瘍剤を１回目に投与した日から３回目に投与した日に算定し、「１」の「イ」の

  (３)若しくは

  （４）、「２」の「イ」の

  (３)若しくは

  （４）又は「３」の「イ」の

  (３)- 193 -若しくは

  （４）に規定する点数は、月の初日から起算して、抗悪性腫瘍剤を４回目以降に投与した日に算定する。

  (３) 同日中に、「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射のうち皮下注射による抗悪性腫瘍剤の投与と、その他の方法による抗悪性腫瘍剤の投与を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

  (４) 「１」の「ロ」、「２」の「ロ」及び「３」の「ロ」に規定する点数は、注射による外来化学療法の実施その他必要な治療管理を実施中の期間に、当該外来化学療法を実施している保険医療機関において、当該外来化学療法又は治療に伴う副作用等で来院した患者に対し、診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む）の上、必要に応じて速やかに検査、投薬等を行う体制を評価したものである。

  また、外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行っている保険医療機関において外来化学療法を実施している患者が、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の連携する保険医療機関を緊急的な副作用等で受診した場合には、「１」の「ロ」を算定できる。

  ただし、あらかじめ治療等に必要な情報を文書（電子媒体を含む。）により当該外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行っている医療機関から受理している場合に限る。

  この場合には外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている保険医療機関は、連携する外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行っている保険医療機関名及び情報提供に係る文書を受理した日付を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

  なお、「外来化学療法の実施その他必要な治療管理を実施中の期間」とは、当該化学療法のレジメンの期間内とする。

  (５) 外来化学療法の実施及びその他必要な治療管理を行うに当たっては、患者の心理状態に十分配慮された環境で、以下の説明及び指導等を行うこと。なお、患者の十分な理解が得られない場合又は患者を除く家族等にのみ説明を行った場合は算定できない。ア化学療法を初めて実施する場合、レジメンを変更した際、及び必要に応じて、患者に対して、抗悪性腫瘍剤の効能・効果、投与計画、副作用の種類とその対策、副作用に対する薬剤や医療用麻薬等の使い方、他の薬を服用している場合は薬物相互作用、日常生活での注意点、抗悪性腫瘍剤ばく露の予防方法等について文書により説明を行うこと。なお、抗悪性腫瘍剤ばく露の予防方法については、関係学会から示されている抗悪性腫瘍剤ばく露対策の指針に基づき、患者及びその家族等に対して指導を行うこと。イアについては…（以下略・原文参照）

よくある質問

公式資料の根拠

• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）（令和8年度）