遠隔連携診療料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬に区分Ｂ００５－11として設けられている加算です。指定難病やてんかん、希少がんなど専門的な診療が必要な患者さんについて、患者の同意を得たうえで、その分野を専門的に診ている他の医療機関の医師に事前に診療情報を提供し、患者さんの来院時・訪問診療時・入院中に、ビデオ通話が可能な情報通信機器を使ってその医師と連携しながら診療を行った場合に算定候補になる仕組みです。

そうなんです。あくまで「対面診療を行っている医療機関の医師」と「専門的な診療を行っている他の医療機関の医師」が、情報通信機器を介して連携して診療する形が要件です。過疎地域など、専門医が近くにいない地域の患者さんが、身近な医療機関に通いながら遠方の専門医の診療も受けられるようにする狙いがあります。

はい。告示上、遠隔連携診療料は「１ 外来診療の場合」「２ 訪問診療の場合」「３ 入院診療の場合」の3つの区分に分かれています。それぞれ対象になる患者像が少しずつ違うので、自院がどの区分に当てはまるかを確認する必要があります。

令和8年度（2026年度）時点の点数はこちらです。

告示では各区分（注1・注2・注3）についてそれぞれ「３月に１回に限り算定する」と定められています。ただし同一患者について複数区分にまたがって算定できるかどうかは個別の確認が必要な点ですので、レセプト作成前に必ず公式資料と照らし合わせてください。ここは断定できるところではなく、確認が必要なポイントです。

そうです。医科点数表の区分番号がＢ００５－11、加算名が「遠隔連携診療料」です。ちなみに個別の診療行為コード（マスターコード）までは当サイトの一次資料の範囲では確認できていないため、実際のレセプト入力コードはお使いのレセプトコンピューターのマスターで確認してください。

はい、区分ごとに対象となる患者像が定められています。まず外来診療（注1）の場合です。

訪問診療（注2）は次の3つのいずれかに該当する患者さんが対象です。

そういう意味合いですが、具体的にどう判定するかは個々の患者さんの状態によります。この部分は自院の判断だけで確定させず、疑義解釈や地方厚生局への確認も含めて慎重に見極める必要があるポイントです。

大きく3つのステップが必要です。1つ目は患者さんの同意を得ること。2つ目は、その分野を専門的に診ている他の保険医療機関の医師に、あらかじめ診療情報の提供を行うこと。3つ目は、実際の診療（来院時・訪問時・入院中）に、ビデオ通話が可能な情報通信機器を使ってその医師と連携しながら診療を行うことです。

そこは公式資料の中でも詳しい運用のルールが定められている部分なので、当サイトの一次資料の範囲だけで断定はできません。留意事項通知の全文と、必要であれば疑義解釈もあわせて確認することをおすすめします。

告示・留意事項では「ビデオ通話が可能な情報通信機器」という表現が使われています。具体的にどのシステムが要件を満たすかは、オンライン診療の指針など関連通知も踏まえて確認が必要です。ここも「確認が必要」に該当する部分ですね。

はい。告示では「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関」であることが前提になっています。つまり、施設基準を満たしたうえで地方厚生局長等への届出が受理されていることが算定候補の前提です。

施設基準の詳細な項目（人員配置や設備要件など）については、当サイトが収録している一次資料の範囲では区分番号と算定要件の条文までしか確認できておらず、施設基準の個別項目までは未確認です。届出の可否は、施設基準の告示・関連通知の原文を直接確認するか、地方厚生局に相談することをおすすめします。届出済みであれば算定候補になりますが、届出が確認できない場合は算定候補にはなりません。

施設基準の届出が受理されていない状態での算定は、過誤請求として扱われるリスクがあります。必ず届出の受理状況を確認したうえで算定候補として扱ってください。

遠隔連携診療料自体は、令和8年度に新設されたものではありません。令和6年度（2024年度）の疑義解釈資料でも、同じ区分番号（Ｂ００５－11）に関する質問が出されており、令和6年度時点ですでに運用されていたことが確認できます。

そうです。令和6年度（2024年度）の疑義解釈（令和6年3月28日公表）では「遠隔連携診療料」の対象患者の判定基準について質問と回答が出されています。令和8年度（2026年度）にも同様のテーマで疑義解釈（令和8年4月1日公表）が出ており、指定難病の患者の判定について「医療受給者証の交付の有無にかかわらず、指定難病と診断されていれば対象となる」という考え方が示されています。

900点という点数や、注1〜注3の対象患者の区分について、前回改定（令和6年度）からの具体的な変更内容までは、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認できていません（確認日: 2026-08）。改定年度をまたぐ制度変更の有無は、厚生労働省の「個別改定項目について」など改定サイドの公式資料で確認することをおすすめします。

順番に並べるとこうなります。

そう感じたら、加算チェッカーで整理してみるのがおすすめです。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や診療形態を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

いくつかあります。

そうですね。届出が前提になっている加算なので、対象患者がいたとしても届出が受理されていなければ算定候補にはなりません。まずは自院の届出状況を確認することが最初の一歩です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準は必ず一次資料でご確認ください。

事前の診療情報提供に関連する加算として 診療情報提供料（Ⅰ） があります。また注2の対象患者に含まれる 外来緩和ケア管理料 も、あわせて自院の算定状況を確認しておくとよいでしょう。