在宅患者共同診療料、算定候補になるのは病院？【令和8年度】

これは実は診療所側ではなく、病院側が算定する診療料なんです。しかも普通の病院ではなく「在宅療養後方支援病院」という届出をした病院が対象になります。

関係はあります。この診療料は、在宅療養後方支援病院が、患者さんの在宅医療を普段担当している連携医療機関（診療所など）からの求めに応じて、共同で往診や訪問診療を行ったときに算定するものなので、両者の連携が前提になります。ひとつずつ確認していきましょう。

厚生労働省の留意事項通知には、次のように定義されています。

そのとおりです。留意事項通知にはもう一点、訪問診療を行った後の対応も書かれています。「在宅療養後方支援病院は、訪問診療を行った後に、連携医療機関と十分情報交換を行った上で計画を策定することとする」とされていて、診て終わりではなく、連携医療機関との情報共有と計画づくりまでがセットです。

いいえ。告示の注１には「在宅療養後方支援病院（在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。）（許可病床数が400床未満の病院に限る。）」と規定されています。許可病床数400床未満の病院で、かつ施設基準に適合し地方厚生局長等へ届出済みであることが前提です。

そうなります。対象患者についても告示の注１に「在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの（当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。）」とあり、通院が困難で、かつその病院を緊急搬送先として希望している患者が基本の対象です。

はい。この患者群は算定回数の特例（後述）で別枠になります。具体的にどの疾病等が該当するかは厚生労働大臣が別途定める告示事項なので、自院の対象患者がこれに当たるかどうかは、最新の告示・通知本文で個別に確認する必要があります。

告示の区分見出しに３区分が並んでいます。往診か訪問診療か、訪問診療なら同一建物居住者かどうかで点数が変わります。

はい。往診（急な求めに応じて出向く形）がもっとも高く、あらかじめ計画的に訪問する訪問診療、その中でも同一建物居住者（同じ建物に住む複数の患者さんをまとめて訪問するケース）は低く設定されています。訪問診療料本体の点数体系と同じ考え方ですね。

できません。告示の注５に「往診又は訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。」と明記されています。保険請求ではなく患者さん側の実費負担という扱いです。

必要です。在宅療養後方支援病院として「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たもの」であることが算定の前提になっています。届出済みであれば候補になりますが、届出が済んでいなければこの区分は算定できません。

在宅療養後方支援病院の施設基準は、点数告示とは別に厚生労働大臣が定める告示・通知に定められています。当サイトが収集している一次資料の範囲では、許可病床数400床未満という条件までは告示本文で確認できますが、その他の詳細要件は該当の施設基準通知本文で確認が必要です。届出の有無・要件充足は、自院の地方厚生局への届出状況で最終確認してください。

回数には上限があります。告示の注１から注３には、それぞれ「１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。」と書かれています。往診・訪問診療（同一建物以外）・訪問診療（同一建物）の３区分を合わせて、患者１人につき年２回までです。

あります。告示の注４に「注１から注３までの規定にかかわらず、在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行った場合については、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて12回に限り算定する。」とあり、特定の疾病等を有する患者では年12回まで算定候補になります。

留意事項通知(3)に具体例が示されています。「15歳未満の人工呼吸器装着患者、15歳未満から引き続き人工呼吸を実施しており体重が20キログラム未満の患者又は神経難病等の患者を対象とする場合については、当該診療料を１年に12回算定することができる。」とされています。人工呼吸器を使う小児患者さんや神経難病等の患者さんが、この年12回特例の対象候補になります。

当サイトが収集している一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、点数・施設基準（許可病床数400床未満）・算定回数の上限（通常2回、特例12回）・交通費の患家負担といった主な規定に、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。改定内容は今後の告示・通知の追加公表で更新される可能性があるため、算定前には最新の一次資料も併せて確認してください。

在宅療養後方支援病院としての立場を前提に、次の順番で確認するとわかりやすいです。

いくつか整理しますね。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する在宅の診療料としては、在宅患者連携指導料、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、外来在宅共同指導料 もあわせて確認しておくと、在宅患者さんまわりの算定候補を整理しやすくなります。