地域連携夜間・休日診療料は算定候補？届出条件【令和8年度】

いい質問ですね。これは夜間や休日に地域の医師が連携して救急患者を診る体制を評価する診療料なんです。まずは制度の全体像から確認していきましょう。

区分番号Ｂ００１－２－４「地域連携夜間・休日診療料」ですね。留意事項通知では「地域連携夜間・休日診療料は、保険医療機関が地域の他の保険医療機関の医師と連携をとりつつ、救急医療の確保のために、夜間、休日又は深夜に診療が可能な体制を保つことを評価するものである」と説明されています。1つの医療機関が単独で夜間当番をこなすのではなく、地域の医師会などと連携して急病センターのような体制を組む場合に候補になる診療料です。

そこが重要なポイントです。留意事項通知には「地域連携夜間・休日診療料は地域の夜間・急病センター、病院等において地域の医師が連携・協力して、診療に当たる体制を評価したものであり、在宅当番医制で行う夜間・休日診療においては算定できない」と明記されています。単純な輪番の在宅当番医制とは区別される点に注意が必要です。

告示の注１には「夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料を算定する患者を除く。）に対して診療を行った場合に算定する」とあります。つまり、入院中の患者は対象外、そして小児を対象にした「地域連携小児夜間・休日診療料（Ｂ００１－２－２）」を算定する患者も除かれます。

はい。留意事項通知の(3)には「地域連携夜間・休日診療料は、夜間、休日又は深夜に急性に発症し、又は増悪した患者であって、やむを得ず当該時間帯に保険医療機関を受診するものを対象としたものである。したがって、慢性疾患の継続的な治療等のための受診については算定できない」とあります。急性期の救急対応が前提であって、慢性疾患の定期受診には使えない点は誤解しやすいので気をつけたいところです。

それも対象外です。留意事項通知(8)には「患者本人が受診せず、家族などに対して指導等を行った場合には、当該診療料は算定できない」と明記されています。必ず患者本人を診療した場合が前提になります。

令和8年度の告示では、地域連携夜間・休日診療料は200点です。さらに注２として「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、院内トリアージ実施体制加算として、50点を所定点数に加算する」とされています。基本の点数に加えて、体制が整っていれば加算候補になる、という2段構えの構造です。

そのとおりです。地域連携夜間・休日診療料そのものも、院内トリアージ実施体制加算も、それぞれ別の施設基準に基づく届出が地方厚生局長等に受理されていることが前提になります。届出をしていない医療機関は、どちらの点数についても算定候補にはなりません。

地域連携夜間・休日診療料の施設基準（特掲診療料の施設基準等）には、次のような項目が挙げられています。

はい。院内トリアージ実施体制加算の施設基準は、地域連携夜間・休日診療料の施設基準とは別に定められています。

そうです。届出医師数（3名以上）と、診療時間中の実配置数（常時2名以上）は別の要件として書かれているので、両方を満たしているか自院の体制表で確認することをおすすめします。なお、地域連携小児夜間・休日診療料の届出医師・診療医師とは兼務できますが、成人を診療できる体制であることが前提です。

届出に関する事項として、次のように整理されています。

そうなんです。地域連携夜間・休日診療料本体と、院内トリアージ実施体制加算は届出様式が異なるので、どちらか一方だけ届出済みで、もう一方が未届けというケースも起こりえます。両方を算定候補にしたい場合は、それぞれの届出状況を分けて確認するのが安全です。

いくつかあります。まず、診療の記録面です。留意事項通知(4)(5)には「夜間、休日又は深夜における担当医師名とその主たる勤務先について、予定表を作成し院内に掲示するものとする」「地域連携夜間・休日診療料を算定する場合にあっては、診療内容の要点、診療医師名及びその主たる勤務先名を診療録に記載するものとする」とあります。

そのとおりです。それから、入院との関係も見ておきましょう。留意事項通知(7)には「入院中の患者については、地域連携夜間・休日診療料は算定できない。ただし、患者が地域連携夜間・休日診療料を算定すべき診療を経た上で入院した場合は、算定できる」とあります。診療後に入院となった場合の扱いは例外的に認められている、という整理です。

留意事項通知(10)には「専任の医師又は救急医療に関する3年以上の経験を有する専任の看護師により、時間外、休日又は深夜において救急外来を受診した患者（救急用の自動車及び救急医療用ヘリコプターで搬送された患者を除く。）に対して院内トリアージを実施する体制が整備されている保険医療機関において診療を行った場合に、当該患者について、院内トリアージ実施体制加算の施設基準に定める体制が確保されている時間帯に限り算定する」とあります。救急車・ドクターヘリで搬送された患者は対象外という点も見落としやすいポイントです。

正直にお伝えすると、当サイトが収載している一次資料は令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準通知が中心で、令和6年度時点の同じ文書との突き合わせ資料は今のところ確認できていません。そのため、点数（200点・院内トリアージ実施体制加算50点）や施設基準の記載内容が前回改定からどう変わったかは、この記事の時点では確認できていない状態です。

今の時点でお伝えできるのは、令和8年度の現行制度としては200点＋院内トリアージ実施体制加算50点、施設基準・届出の内容は本記事に記載のとおり、ということです。前回改定からの変更点を厳密に知りたい場合は、厚生労働省が公表している改定関連資料（個別改定項目についてなど）を医療機関側でも直接確認することをおすすめします。当サイトでも一次資料が確認でき次第、この記事を更新します。

順を追って確認していきましょう。

大事なポイントなので繰り返しますね。地域連携夜間・休日診療料本体の届出と、院内トリアージ実施体制加算の届出は別物です。どちらも算定候補にしたいなら、両方の様式・両方の施設基準を個別に満たしているか確認してください。

いくつか典型例があります。

そうですね。点数表の要件を満たしていても、記録や摘要欄の記載が不十分だと審査の場面で確認が必要になることがあります。日々の運用ルールとして定着させておくのが安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は、令和8年度の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。