外来放射線照射診療料、自院は算定候補？届出と要件を確認【令和8年度】

はい、そのとおりです。放射線治療を要する外来患者さんに対して、入院ではなく通院で放射線照射に関わる診療を行った場合に算定できる可能性がある診療料です。区分番号はＢ００１－２－８、令和8年度（2026年度）の医科点数表に基づく整理です。

そうです。厚生労働省の告示では「放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合」と定められています。あくまで外来通院での放射線治療が前提になります。

それはこの後の施設基準と届出のところで一緒に確認していきましょう。まずは点数から見ていきますね。

令和8年度の告示では、外来放射線照射診療料は298点です。ただし、7日以内の治療予定日数によって点数が変わる仕組みになっているので、テーブルで整理しますね。

そうなんです。厚労省の告示原文には「外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間に４日以上の放射線治療を予定していない場合には、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する」とあります。留意事項通知にも「算定した日を含め、３日間以内で放射線照射が終了する場合は、本点数の100分の50に相当する点数を算定する」と書かれていて、同じ考え方が別の表現で示されています。

はい。「7日間に1回に限り算定する」という制限があります。同じ患者さんに対して短い間隔で繰り返し算定することはできない設計です。

対象患者は「放射線治療を要する入院中の患者以外の患者」、つまり外来で放射線治療を受けている、または受ける予定の患者さんです。対象医療機関は、後で説明する施設基準を満たして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に限られます。届出をしていない医療機関では、たとえ放射線治療を実施していても算定候補にはなりません。

そうです。施設基準を満たしていることと、実際に届出を済ませていることの両方が必要になります。ここは断定できる話ではなく、自院の届出状況を必ず確認していただく部分です。

大きく4つの要件があります。順番に見ていきますね。

一定の条件で兼任が認められています。厚労省の告示では、専従の診療放射線技師は「放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算」や「強度変調放射線治療（IMRT）」「画像誘導放射線治療加算」など、放射線治療に関する複数の加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任できるとされています。ただし専従の看護師については、粒子線治療医学管理加算やホウ素中性子捕捉療法医学管理加算に係る常勤の看護師とは兼任できないという制限もあります。この兼任関係は複雑なので、自院の人員配置表と照らし合わせて個別に確認することをおすすめします。

精度管理を担当する技術者も、放射線治療関連の各種加算に係る常勤の診療放射線技師との兼任は認められていませんが、医療機器安全管理料2に係る技術者との兼任は可能とされています。人員体制が「何が取れるか」を左右する部分なので、まずは配置の実態を書き出すところから始めるとよいと思います。

はい、施設基準に適合しているだけでは算定候補にならず、地方厚生局長等への届出が必要です。厚労省の資料では「外来放射線照射診療料の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の６を用いること」とされています。届出済みであれば算定候補になりますが、届出前は算定できません。

そうです。様式7の6を使って必要事項を記載し、地方厚生局に提出する流れになります。届出の具体的な記載方法や添付書類は、地方厚生局のホームページや窓口で最新の様式を確認していただくのが確実です。

はい。留意事項通知では「放射線治療医（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る）が診察を行った日に算定」するとされています。つまり、放射線治療医の診察が行われた日が算定日の起点になります。

そこは特に注意が必要なポイントです。告示では「外来放射線照射診療料を算定する日から起算して7日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注16に規定する加算を除く）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注19に規定する加算を除く）及び区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注10に規定する加算を除く）は、算定しない」と定められています。つまり算定日から7日間は、その放射線治療に関する初診料・再診料・外来診療料を別途算定できません。

そうです。初診料の注16、再診料の注19、外来診療料の注10に規定されている加算については、この制限の対象外とされています。ただしこの整理も個別のケースで確認が必要な部分なので、レセプト作成の際は算定要件の原文と照らし合わせることをおすすめします。

あります。留意事項通知には「外来放射線照射診療料を算定した場合にあっては、第2日目以降の看護師、診療放射線技師等による患者の観察については、照射ごとに記録し、医師に報告すること」とされています。日々の観察記録と医師への報告が求められる運用要件です。

はい。「放射線治療を行う前に、放射線治療により期待される治療効果や成績などとともに、合併症、副作用等についても必ず患者又はその家族に説明し、文書等による同意を得ること」とされています。また「関係学会による放射線精度管理等のガイドラインを遵守すること」も求められています。

そこは正直にお伝えすると、当サイトが今回確認できた令和8年度の一次資料（告示・留意事項通知）の範囲内では、外来放射線照射診療料そのものの新設・廃止・点数変更・施設基準変更を明示した比較情報は確認できていません。298点という基本点数と、7日以内に4日以上の放射線治療を予定していない場合に100分の50で算定する仕組みは、今回参照した令和8年度の告示・留意事項に記載されている内容です。

そこまでは言い切れません。当サイトが参照できた一次資料の範囲では変更点の記載を確認できていない、という意味です。前回改定（令和6年度）からの詳細な比較は、厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の概要」や「個別改定項目について」といった資料で個別に確認する必要があります。自院での運用に反映する前に、最新の公式資料で改定の有無をあわせて確認していただくことをおすすめします。

はい、順番に並べますね。

いくつか代表的なものをまとめますね。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や人員体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する加算として、外来放射線治療加算や放射線治療専任加算、放射線治療管理料も人員配置の面でつながりがあるので、あわせて確認しておくと整理しやすいと思います。