臍ヘルニア圧迫指導管理料、算定候補か確認【令和8年度】

臍ヘルニア（でべそ）のある赤ちゃんの保護者に対して、病態や治療法について個別に説明・指導を行ったときに算定候補になる管理料です。令和8年度（2026年度）の医科点数表では区分Ｂ００１－８として整理されています。

そうなんです。臍ヘルニアは自然治癒することも多く、まずは圧迫療法という保存的な指導管理を行うケースがあります。この管理料はその「指導」の部分を評価するもので、手術（区分Ｋ６３３ヘルニア手術）とは別区分です。手術を行った場合の取り扱いは今回の管理料の対象外なので、その点は分けて考える必要がありますね。

対象医療機関は保険医療機関全般です。診療所でも病院でも算定候補になり、入院ではなく外来での算定が前提です。対象患者は1歳未満の乳児で、臍ヘルニアに対する指導を受けている方です。

はい、公式資料では「１歳未満の乳児に対する臍ヘルニアについて療養上の必要な指導を行った場合」と明記されています。年齢は算定候補かどうかを左右する重要な条件なので、レセプトに乗せる前に生年月日と指導実施日から必ず確認が必要です。

令和8年度の点数は次のとおりです。表にまとめました。

公式資料の表現は「患者１人につき１回に限り算定する」となっていて、月単位の回数制限ではなく、その患者さんについて1回のみという整理です。同じ患者さんに複数回の指導を行っても、算定できるのは1回のみという点は算定時に確認しておきたいところですね。

この管理料については、施設基準の届出は不要です。特別な人員配置や設備要件も定められていません。

届出という手続き面のハードルはない、というのが公式資料での整理です。ただし届出が不要というのは「施設として満たすべき基準がない」という意味であって、算定するたびに個別の算定要件（後で説明する指導内容やカルテ記載）を満たしているかどうかは、その都度確認が必要です。届出さえしておけば自動的に算定できる、というものではない点は注意したいですね。

厚生労働省の留意事項通知（医科診療報酬点数表に関する事項）では、保護者に対して次の4項目について個別に説明・指導管理を行った場合に算定できる、とされています。1つ目は臍ヘルニアの病態、2つ目は臍ヘルニア圧迫療法の概要及び具体的実施方法、3つ目は臍ヘルニア圧迫療法の治癒率と治癒しなかった場合の治療法、4つ目は想定される合併症及び緊急時の対処方法です。

公式資料は「以下に示す事項について、個別に説明及び指導管理を行った場合に算定できる」という書き方で、4項目がまとめて示されています。一部のみの説明で算定候補になるかどうかは資料の文言だけでは判断がつかない部分もあるので、4項目すべてを説明したうえで算定する運用が確実です。判断に迷う場合は自院の届出状況や解釈について、審査支払機関に確認することをおすすめします。

そのとおりです。留意事項通知には「指導内容の要点を診療録に記載する」と明記されています。説明した、算定した、というだけでなく、実際に何を話したかの要点がカルテに残っているかどうかは、算定候補かどうかを確認するうえで欠かせないポイントです。

公式資料には算定するタイミング（生後何日目までに、といった時期の指定）についての具体的な記載は見当たりません。示されているのは「1歳未満の乳児」という対象年齢と、「患者1人につき1回」という回数制限です。実際にいつ指導を行うかは、臨床的な判断に基づくものになります。

今回確認できた一次資料の範囲では、他の管理料との併算定を明示的に禁止する記載は見当たりませんでした。ただし、これは「併算定できる」と断定できるという意味ではなく、資料に明記された禁止事項が見当たらなかったというだけです。実際に他の項目と合わせて算定する場合は、レセプトチェックの段階で個別に確認することをおすすめします。

そうですね。特に「臍ヘルニアの手術（区分Ｋ６３３ヘルニア手術など）」と混同しないことが大切です。この管理料はあくまで保存的な指導管理を評価するもので、手術を実施した場合の取り扱いはこの管理料とは別に確認する必要があります。

当サイトが確認できた一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、点数（100点）・算定要件・施設基準（届出不要）のいずれについても、前回改定からの変更を示す記載は見当たりませんでした。この管理料自体は以前の点数表にも同じ区分番号・同じ内容で存在しており、令和8年度時点でも同様の整理が続いていると考えられます。

そうです。確認していないから書かない、ではなく、確認した結果として変更が見当たらなかった、という状態を明記するようにしています。

次のような順番で確認するとわかりやすいと思います。

現場でよく見られる取り漏れ・確認漏れのパターンを2つ紹介しますね。

もちろんです。順番に答えていきますね。

はい。今回確認した一次資料の範囲では、この管理料について施設基準や届出の要件は定められていません。ただし届出が不要でも、算定要件（対象患者・指導内容・カルテ記載）を満たしているかどうかは、算定のたびに確認が必要です。

公式資料では「患者１人につき１回に限り算定する」とされているので、同一患者について繰り返し算定することは想定されていません。1回目の指導でこの管理料を算定したあとは、同じ患者さんについて再度算定することは難しいと考えられます。

この管理料はあくまで保存的な指導管理を評価するものです。手術を実施する場合は区分Ｋ６３３ヘルニア手術など別の区分での取り扱いになるため、手術に至った場合の算定については、その区分の要件を別途確認することをおすすめします。

公式資料の記載は「医師が」指導を行った場合、というものです。看護師など他の職種が単独で説明したケースが要件を満たすかどうかは資料の文言だけでは明確に読み取れないため、確認が必要な部分だと考えています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者や指導内容、カルテ記載の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事は厚生労働省の公式資料をもとに整理しています。資料名と参照先をまとめておきますね。