療養・就労両立支援指導料は算定候補？初回850点【令和8年度】

これは、がんや脳卒中などで治療を続けながら働いている患者さんを支援するための指導料ですよ。患者さんと勤務先の事業者が一緒に作った「勤務情報を記載した文書」の内容を踏まえて療養上の指導を行い、産業医などに治療の情報を提供した場合に算定候補になります。令和8年度（2026年度）時点でも医科点数表の区分Ｂ００１－９として設定されています。

そうですね。ただし算定候補になるかどうかは、対象患者の要件や手順を満たしているかを一つずつ確認する必要があります。断定はできませんので、この記事で確認ポイントを一緒に見ていきましょう。

診療所・病院のどちらも対象になり得ます。入院中の患者は対象外で、外来の患者が対象です。在宅療養の場面は対象になりません。

厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注１では、対象患者を次のように規定しています。

そのとおりです。あくまで就業を継続しながら通院治療をしている患者さんが対象になります。自院の対象患者がこの条件に当てはまるかは、個別に確認が必要です。

令和8年度の医科点数表では、区分ごとに点数が分かれています。留意事項通知（保医発）と告示の内容から点数を並べると、次のとおりです。

そのとおりです。実際にどの点数で算定候補になるかは、初回か2回目以降か、相談支援加算を併算定するか、オンラインで実施したかによって変わります。届出状況や実施方法を確認しながら整理する必要があります。

ここが少しややこしいところです。区分１・２の基本部分については、施設基準の届出は不要とされています。ただし、注３の「相談支援加算」を算定候補にする場合は話が別で、施設基準の届出が必要です。

留意事項通知では、専任の看護師、社会福祉士、精神保健福祉士または公認心理師が療養上の指導に同席し、相談支援を行うことが要件とされています。過去の疑義解釈では、両立支援コーディネーター養成のための研修（独立行政法人労働者健康安全機構が実施する基礎研修等）が想定されていると案内されたこともあります。ただし研修の実施主体や名称は変わる可能性があるため、届出にあたっては必ず最新の施設基準通知で詳細を確認してください。当サイトが収録している一次資料の範囲でお伝えできるのはここまでです。

はい、いくつか重要な制限があります。留意事項通知の内容から挙げると、次のとおりです。

そうですね。特に小規模な事業所と提携している診療所では、兼任のケースがないか事前に確認しておく必要があります。この点は見落としやすい確認ポイントの一つです。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、療養・就労両立支援指導料そのものについて、前回改定（令和6年度）からの点数や算定要件の変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。区分１・２の点数構成や対象患者の考え方は、収録している令和8年度の告示・留意事項通知の内容と大きく変わらない形で整理されています。

そう捉えていただいて大丈夫ですが、あくまで「当サイトが収録している一次資料の範囲で確認できていない」という意味です。届出済みの施設基準や研修要件が最新かどうかは、念のため最新の告示・通知でも確認しておくと確実です。

順を追って整理しますね。

現場で見落とされやすい点をいくつか挙げますね。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

いいえ、区分２は「区分１を算定した日の属する月に区分２を算定しなかった場合に限り、その翌月から起算する」とされています。同一月に両方算定候補になることは想定されていません。

できません。相談支援加算は指導料本体（区分１または区分２）に対する加算という位置づけですので、本体の算定候補があることが前提になります。

留意事項通知では、情報通信機器を用いた場合は「１又は２の所定点数に代えて」740点または435点を算定するとされています。対面の点数と置き換わるものであり、上乗せして算定するものではありません。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。