がん治療連携管理料は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科診療報酬点数表で、区分番号Ｂ００５－６－３として設定されている管理料です。他の保険医療機関等から紹介を受けた、がんと診断された患者（入院中の患者を除く）に対して、外来で化学療法又は放射線治療を行った場合に算定候補になる加算です。

対象は病院に限られます。しかも誰でも算定候補になるわけではなく、がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院・小児がん拠点病院のいずれかとして指定を受け、施設基準を満たしている必要があります。診療所は対象外です。

そうです。この加算は外来での化学療法又は放射線治療の実施を評価するものです。入院中のがん患者の退院後治療計画に関する加算（がん治療連携計画策定料等）とは場面が異なりますので、後ほど整理してご説明しますね。

令和8年度の告示に基づく点数区分は、対象病院の類型によって3段階に分かれています。

はい。告示の注には「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、１人につき１回に限り所定点数を算定する」と定められています。自院がどの指定区分に該当するかで、算定できる点数が変わる仕組みです。

では対象医療機関と対象患者の要件を詳しく見ていきましょう。

留意事項通知では「がん治療連携管理料は、がんの集学的治療、緩和ケアの提供、地域医療との連携、専門医師その他の専門の医療従事者の配置、院内がん登録の適切な実施、相談支援センター等の体制を備えた、がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院として指定された病院を評価したものである」とされています。つまり、単に施設基準の書類要件を満たすだけでなく、拠点病院等としての指定そのものが前提になります。

留意事項通知には「別の保険医療機関又は健康診断を実施した医療機関の医師により、悪性腫瘍の疑いがあるとされた患者（最終的に悪性腫瘍と診断された患者に限る。）又は悪性腫瘍と診断された患者に対し、がん治療連携管理料の「１」についてはこれらの保険医療機関等から紹介を受けたがん診療連携拠点病院が、がん治療連携管理料の「２」についてはこれらの保険医療機関等から紹介を受けた地域がん診療病院が、外来における化学療法又は放射線治療を行った場合に、患者１人につき１回に限り所定点数を算定する」と定められています。「３」についても同様に、小児の患者について小児がん拠点病院が外来治療を行った場合が対象です。

そのとおりです。留意事項通知は「当該管理料の対象患者は、(２)及び(３)に定める患者であり、悪性腫瘍以外の疾患で別の保険医療機関から紹介を受け、当該がん診療連携拠点病院において悪性腫瘍と診断された患者は含まれない」としています。つまり、紹介元で悪性腫瘍の疑いまたは診断が既についていることが前提で、紹介後に自院で初めてがんと診断したケースは対象患者に含まれません。

では次に施設基準と届出の考え方を整理しましょう。

対象医療機関の要件は「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院・小児がん拠点病院）」です。まずこの施設基準を満たしていることが前提になります。これらの指定は厚生労働省・都道府県による「がん診療連携拠点病院等の整備について」等の指定制度に基づくものです。

そこは断定が難しいところです。この記事で確認できる一次資料の範囲では、施設基準を満たす保険医療機関であることが要件として明記されていますが、届出の様式や手続きの詳細まではこの記事だけでは確認しきれていません。届出の要否・様式については、自院が所属する地方厚生局への確認、または施設基準に関する告示・通知の該当箇所で確認が必要です。

では算定回数と併算定の注意点を見ていきましょう。

いいえ。告示の注のとおり「１人につき１回に限り」算定する加算です。同じ患者に対して繰り返し算定することはできません。

併算定には注意が必要な組み合わせがあります。留意事項通知は「がん治療連携管理料を算定した場合は、「Ａ２３２」がん拠点病院加算は算定できない」と明記しています。がん拠点病院加算は入院初日に算定する入院基本料等加算ですが、この管理料を算定した患者については、同じ入院・受診に関して両方を算定することはできません。

大事なポイントですね。名前が似ている「がん治療連携計画策定料」「がん治療連携指導料」との違いを整理しておきましょう。

よくある疑問です。名前は似ていますが、算定する医療機関の立場と場面がそれぞれ異なります。表で整理しますね。

そのとおりです。がん治療連携計画策定料・がん治療連携指導料は、入院中に作成した地域連携診療計画に沿って、退院後の治療を連携医療機関と共有する仕組みを評価しています。一方、がん治療連携管理料は、他院からの紹介を受けたがん診療連携拠点病院等が、外来で化学療法又は放射線治療そのものを行った場合を評価するもので、地域連携診療計画の枠組みとは別の場面を対象にしている点に注意が必要です。

では令和8年度改定での取り扱いを確認しておきましょう。

当サイトが収録している一次資料（告示・留意事項通知）の範囲を確認しましたが、がん治療連携管理料について、点数・施設基準・算定要件の変更を示す記載は見当たりませんでした（確認日: 2026年7月）。ただし、これは当サイトが収録している資料の範囲での確認結果です。

そうですね。次は自院で確認する順番を整理しておきましょう。

次のような順番で確認すると整理しやすいです。

次によくある取り漏れも確認しておきましょう。

いいえ、対象は病院に限られます。がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院・小児がん拠点病院のいずれかとして指定を受けた病院が対象で、診療所は算定候補になりません。

対象患者の要件は「他の保険医療機関等から紹介された、がんと診断された入院中の患者以外の患者」です。自院に入院していた患者がそのまま自院の外来に移行したケースが、この「紹介」の要件を満たすかどうかは、この記事で確認できる一次資料の範囲では明記されていません。個別の状況については、公式資料に照らすか、審査支払機関にご確認ください。

それぞれ算定要件が異なるため、一概には言えません。がん治療連携計画策定料は入院中の退院後治療計画の作成・変更を評価するもので、がん治療連携管理料は他院からの紹介を受けた拠点病院等が外来で化学療法又は放射線治療を行った場面を評価するものです。同一患者について両方の場面が生じ得るかどうかは、診療の経過ごとに確認が必要です。

自院の指定区分で決まります。がん診療連携拠点病院であれば500点、地域がん診療病院であれば300点、小児がん拠点病院であれば750点です。自院がどの指定を受けているかを確認したうえで、該当する区分の点数を算定候補として整理してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。指定区分や紹介患者の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・対象患者の要件は必ず一次資料でご確認ください。