介護支援等連携指導料、算定候補になる入院患者とは？【令和8年度】

良い質問ですね。この加算は、入院患者さんが退院後に介護サービスや障害福祉サービスをスムーズに利用できるよう、院内の医療関係職種とケアマネジャー（介護支援専門員）や相談支援専門員が共同で説明・指導を行った場合に評価されるものです。令和8年度（2026年度）の診療報酬でも、区分Ｂ００５－１－２として設けられています。

そのとおりです。入院の原因になった疾患や障害、入院時の患者さんの心身の状況を総合的に評価した結果、退院後に介護サービスや障害福祉サービス、地域相談支援、障害児通所支援（まとめて「介護等サービス」と呼びます）の導入が適当で、本人も導入を望んでいる場合に、入院中から居宅介護支援事業所等のケアマネジャーや相談支援専門員と連携し、退院後のケアプランやサービス等利用計画の作成につなげることを評価する仕組みです。

はい。当サイトが収録している一次資料の範囲では、診療所・病院のいずれも対象で、入院基本料等を算定している病棟に入院中の患者さんが対象になります。ポイントは「当該保険医療機関に入院中の患者」という点で、外来の患者さんや在宅療養中の患者さんは対象になりません。

いいえ、誰でもというわけではありません。退院後に介護サービスや障害福祉サービスの導入が見込まれ、かつ患者さん本人がその導入を望んでいることが前提です。加えて、患者さんの同意を得ていることも条件になります。同意なしに指導を行っても算定候補にはなりません。

令和8年度の点数表では、介護支援等連携指導料１が400点、介護支援等連携指導料２が500点です。同じ加算名でも1と2で実施する担当者や対象病棟の条件が異なりますので、順番に見ていきましょう。

実施する担当者と、対象になる病棟の条件が異なります。表にすると次のようになります。

なお、同一の入院中に介護支援等連携指導料１を算定した場合は、同じ入院中に介護支援等連携指導料２を算定することはできません。1と2は同一入院につきどちらか一方のみが算定候補になる、という関係です。

介護支援等連携指導料１は、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、退院後に導入が望ましい介護等サービスの内容から考えて適切な職種が、患者さんの入院前からケアマネジメントを担当していたケアマネジャーや相談支援専門員、あるいは退院後のケアプラン作成のために患者さんが選んだ居宅介護支援事業所等のケアマネジャーと共同して、患者さんの心身の状態を踏まえた説明・指導を行うことが必要です。

そうです。介護支援等連携指導料２は、入退院支援及び地域連携業務を担う部門の担当者が、平時から連携体制を構築しているケアマネジャーや相談支援専門員と共同して指導を行った場合に算定候補になります。この「平時から連携体制を構築している」という条件も、一次資料に明記されている要件ですので、単に一度だけ連携したというケースとは区別して確認する必要があります。

一次資料では、指導を2回に分けて行うことが想定されています。初回の指導は、介護等サービスの利用の見込みがついた段階で、退院後の生活を見越して、地域で導入可能な介護等サービスや要介護認定の申請手続きなどの情報を患者さんや医療関係者と共有し、療養場所の選択や手続きの円滑化に役立てるものです。2回目の指導は、実際の退院を前に、退院後に想定されるケアプランの原案作成に役立つ情報の収集や、退院後の外来診療の見込みなどを念頭に置いた指導を行うことが想定されています。

行った指導の内容の要点を診療録等に記載することが必要です。また、指導の内容を踏まえて作成されたケアプラン等については、患者さんの同意を得たうえで、担当のケアマネジャーや相談支援専門員に情報提供を求め、ケアプラン等の写しを診療録等に添付することも一次資料に明記されています。この記録の有無が、算定候補かどうかを自院で振り返る際の重要な確認ポイントになります。

いいえ。介護支援等連携指導料１・２ともに、当該入院中2回に限り算定できる、という上限が一次資料に明記されています。3回目以降の指導は算定候補にはなりません。

あります。同一日に、退院時共同指導料２の注3に掲げる加算（ケアマネジャーや相談支援専門員と共同して指導を行った場合に限る）を算定する場合は、介護支援等連携指導料は別に算定できません。この点は退院時共同指導料との組み合わせを検討する際に必ず確認が必要です。

厚生労働省の疑義解釈（令和8年3月23日事務連絡）でも、この点が具体的に扱われています。同一日に退院時共同指導料２の多機関共同指導加算を算定する場合は介護支援等連携指導料を別に算定できませんが、介護支援等連携指導料に該当する指導を、多機関共同指導加算を算定する日と同一日に行った場合、その指導は「入退院支援加算１」の施設基準に定める介護支援等連携指導料の算定回数に含めてよいとされています。算定自体はできなくても、実績のカウント上は含められる、という整理です。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、前回改定（令和6年度）からの点数・算定要件の変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月・令和8年度の告示・留意事項通知ベース）。介護支援等連携指導料１が400点、介護支援等連携指導料２が500点という点数区分自体に変更があったという記載は、当サイトが参照した範囲の一次資料には見当たりませんでした。

いいえ、言い切ることはできません。点数表以外にも、施設基準や運用細則が改定のたびに見直されることがあるため、当サイトが確認した一次資料の範囲での結論であることをご理解ください。自院での取り扱いを検討される際は、令和8年度の告示・留意事項通知の該当箇所を直接ご確認いただくことをお勧めします。

それでは順番に整理しますね。

そうですね。特に「平時からの連携体制」や「患者さんが選んだケアマネジャー」といった条件は、書類だけでは判断しづらい部分もあります。迷ったときは院内の入退院支援部門やレセプト担当者と一緒に確認する体制を作っておくと安心です。

もちろんです。どうぞ。

目的は重なる部分もありますが、別の加算です。退院時共同指導料は、入院医療機関の医師等と、退院後の在宅療養を担う医療機関・訪問看護ステーション等が共同して退院後の療養上必要な指導を行った場合の評価です。一方、介護支援等連携指導料は、ケアマネジャーや相談支援専門員と共同して、介護サービス・障害福祉サービスの導入について説明・指導を行った場合の評価という違いがあります。両者は目的も算定対象も異なりますので、それぞれの要件を個別に確認する必要があります。

入退院支援加算は、入院早期からの退院支援体制を評価する加算です。介護支援等連携指導料２は、入退院支援加算１の届出を行っている病棟に入院中の患者さんに限って算定候補になるという関係にあります。届出状況によって算定候補になるかどうかが変わりますので、あわせて確認しておくとよいでしょう。

介護支援等連携指導料自体は令和8年度改定より前から設けられている区分です。ただし、当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度改定時点の点数・算定要件の詳細までは確認できていません。前回改定（令和6年度）からの具体的な変更点については、上で触れたとおり「確認されていません」という整理にとどめており、断定はしておりません。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、介護支援等連携指導料そのものについて、個別の施設基準の届出は求められていません。ただし、介護支援等連携指導料２は入退院支援加算１の届出病棟であることが前提になりますので、その届出状況の確認は必要です。「届出が不要だから確認しなくてよい」という意味ではありませんので、注意してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。入院患者さんの状況や実施体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。